貨物連帯が警告ストに突入、1万3千の貨物労働者が参加

「警告ストライキでも問題が解決しなければ全面スト突入」

貨物労働者たちが貨物民生法案の早急な処理と、 特殊雇用労働者の労働基本権保障などを要求し、 7月14日午前9時に警告ストライキに突入した。

［出処:チャムセサン資料写真］

民主労総公共運輸労組貨物連帯本部(本部長イ・ボンジュ、貨物連帯)は 「国民の安全と貨物労働者の権利保障のための法改正と制度改善を要求し、 7月14日09時から一日警告ストライキに突入する」と明らかにした。

この日の警告ストライキには、 全国の貨物労働者1万3千人が参加する。 貨物連帯は7月14日の警告ストライキでも問題が解決しなければ、 今後、全面ストに突入する方針だ。

貨物連帯は19代国会の開院直後に、 貨物労働者の権利保障のための法案を議員立法の形で発議した。 だが2年経った今も該当法案は常任委に係留されており、 労組はやむをえずストライキに突入することにした。

特に労組は2012年、「故意の過剰積載3回以上の貨物運転手の免許取り消し」を骨子とする「過剰積載三振アウト制」を立法発議したが、 安全行政委員会の法案審査小委員会は一度も議論の案件に上程しなかった。 積載量摘発のための道路法改正案も、国土交通委員会に上程さえされなかった。

現在、労組は、 △標準運賃制法制化、 △特殊雇用労働者労働基本権保障、 △車両とナンバープレートの所有権保障、 △適材定量摘発、過剰積載三振アウト制、荷主処罰強化による過剰積載根絶、 △営業用貨物自動車の全車種全日道路料金割引拡大などの法改正を主な要求条件に掲げている。

貨物連帯のイ・ボンジュ本部長は7月13日、対国民要請文を発表し 「日帝残滓の持込み制により、運送社と貨物労働者の契約書は『奴隷契約』に値する。 運賃は最低賃金にも至らず、これを正す制度は何もない。 労災保険処理もされない『人権の死角地帯』に置かれているのが貨物労働者の今の姿」とし 「こうした無権利状態は、長時間運転、居眠り運転、過剰積載、猛スピードを強要し、 これはトラック事故につながり、一日平均3人以上、毎年1200人以上が死亡する」と明らかにした。

続いて「貨物連帯が上程した法案は、 国民の安全と貨物労働者権利保障のため実に正当な要求であり、民生法案だ。 しかし国会は民生の当事者の声を聞かず、 民生を威嚇して搾取してきた運送業者や荷主のロビーに振り回され、 国民と貨物労働者の切実な願いを壊している」とし 「政府と国会は、国民の安全と貨物労働者権利を保障するための貨物民生法案の処理をこれ以上遅らせてはいけない」と強調した。

貨物連帯はこの日のストライキ突入と共に、 ソウルと京畿、釜山、慶南、光州、済州など15地域の支部を中心としてストライキ宣言大会を開く予定だ。 貨物連帯のシム・ドンジン組織局長は 「国土部とは実務交渉を続けているが、 核心法案については難色を示している。 国会の場合常任委構成が最近完了したので、警告ストライキ後に会合を続ける予定」とし 「今日の警告ストライキ後の国会状況を検討した後、 全面スト突入を決める」と明らかにした。

一方、貨物連帯は3月29日の総会で警告ストライキを決議し、 4月28日に警告ストライキに突入する予定だったが、 セウォル号惨事により2か月ほどストライキを留保した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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