民主労総「全教組の弾圧を座視せず、全面的政権退陣運動を」

民主労総および加盟傘下組織の代表者が「政権退陣運動」を宣言...22日同盟ストライキ

全国民主労働組合総連盟(委員長シン・スンチョル、民主労総)が、 政府の全教組弾圧に対応して全面的な政権退陣闘争に突入すると明らかにした。

民主労総は7月8日午前10時、 民主労総の大会議室で記者会見を行って 「民主労総は、全教組に対するすべての政治弾圧を座視しない。 朴槿恵(パク・クネ)政権退陣のために即刻政治闘争に突入する」と宣言した。

これに伴い民主労総の15の加盟傘下組織は7月12日に開かれる全教組の全国教師大会とセウォル号惨事真相究明キャンドル集会に積極的に合流する方針だ。 7月22日には同盟ストライキにより、政権退陣要求行動に出る予定だ。

民主労総のシン・スンチョル委員長は記者会見文で 「民主労総をはじめ、すべての加盟産別労組は全教組の弾圧を契機として 朴槿恵政権退陣闘争をさらに全面化し、これを実践する」とし 「また、最も自主的で献身的に活動してきた解雇者を分離させ、 民主労組を無力化させようとする弾圧に対抗し、 労組法と教員労組法改正などの制度改善闘争も併行する」と明らかにした。

続いて「民主労総の政権退陣闘争は、 朴槿恵政権が招いた没落を加速するもうひとつの契機になるだろう。 『金より命』という新しい集団的な価値を打ちたてる社会的闘争の始まりになる」と強調した。

記者会見に参加した金属労組のチョン・ギュソク委員長も 「金属労組も7月22日の民主労総同盟ストライキに積極的に服務し、 朴槿恵政権の労働排除政治を突破する全面戦争を宣言する」とし 「金属労組は資本と政権の攻勢に対抗し、率先して闘争していく」と明らかにした。

なお教育部は7月3日、全教組の早退闘争を主導した36人の教師と2次教師宣言をした全教組の専従71人など合計107人を検察に刑事告発した。 教育部は全教組の早退闘争と教師宣言が国家公務員法第66条の 「集団行為禁止」の原則と65条の「政治運動禁止」に違反したと告発の理由を明らかにした。

全教組のキム・ジョンフン委員長はこの日 「朴槿恵政権は、教師、公務員の労働基本権を根本的に否定して、 まるで全教組を敵であるかのように対している」とし 「これは全教組排除政策を越えた徹底した抹殺政策」と声を高めた。

続いて「教師と敵対する教育政策を誰が信頼するか」とし 「全教組は学校現場の未来のために、不当な弾圧に勝ち抜いて、 正しい教育を実践していく」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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