サムスン電子サービス労使が意見接近、27日に組合員賛否投票

労組活動保障の要求を受け入れ、烈士対策「責任者罷免」の要求は「労使協議」

サムスン電子サービス労使が2日間にわたる交渉の末に 争点事項についての意見接近案を導出した。 サムスン電子サービス支会が全面ストライキに入り、 瑞草洞サムスン電子本館前で座り込み闘争を始めてから39日目だ。

サムスン電子サービス支会は6月26日午後5時頃から金属労組の会議室で全国拡大争対委会議を開き、 労使意見接近案について議論した。 拡大争対委はこの日の会議で組合員賛否投票を行い、 意見接近案を受け入れるかどうかを最終的に決定することにした。 組合員賛否投票は6月27日午後4時、瑞草洞サムスン電子本館前で行われる。

［出処:チャムセサン資料写真］

サムスン電子サービス労使の実務交渉で意見接近、27日に組合員賛否投票

労組はこの日の午後5時から夜10時まで拡大争対委会議を開いた。 争対委では意見接近案の報告と質疑応答および承認手続きが行われた。 争対委会議の後には臨時代議員大会を開き、 意見接近案を受け入れるかどうかを決定する組合員総会を開くことに決めた。

全面ストと野宿座り込みの解除と、最終合意書締結の日程などは、 賛否投票の結果などを考慮して確定する予定だ。 組合員賛否投票は賛成意見が50%以上で可決される。

意見接近案が可決されれば、労使は早ければ27日に最終合意書を締結する。 その後、賃金団体協議の締結は最終合意締結から7日以内に地域別の各センターの社長と労組側の地域交渉代表が参加する。 28日にはヨム・ホソク烈士の葬儀手続きが続く展望だ。

否決されると交渉は決裂し、労組は新しい闘争日程の議論に入ることになる。

サムスン電子サービス労使交渉委員は6月25日の午後から26日の12時まで、 非公開の終末交渉を行った。 その結果、ヨム・ホソク烈士対策をはじめ、これまで争点になっていた労組活動保障、廃業センター問題、賃金などについて意見を接近させた。

烈士対策、労組活動保障、廃業問題、賃金などで意見接近

意見接近案によれば、 元請社はヨム・ホソク烈士対策に関し、故人への哀悼と遺憾、再発防止に努力するという内容の報道資料を配布しなければならない。 ただしこれまで労組が要求してきた「ヨム・ホソク烈士を侮辱した責任者は重懲戒(罷免)する」という要求は、 使用者側が提示した「責任者処罰の問題は該当会社の労使協議により適切な方案を講じる」という内容へと程度が低くなった。

しかし組合活動保障の問題については労組の要求案の相当部分が受け入れられた。 労使は意見接近案で △タイムオフ9千時間、6人以内で分割使用、3人の役員の無給休職処理保障、 △労組事務室1か所の保証金として初期費用1億支援、 △支会定期総会年1回4時間、定期代議員大会年1回4時間の有給保障、 △交渉委員2人の交渉時間有給認定に合意した。

廃業センターの雇用安定問題も一定部分、労組が譲歩した。 当初、労組は会社が2週間以内に新設業者を選定して廃業センター(海雲台、牙山、利川)組合員の雇用と団体協約を継承することを要求していた。 業者選定が遅れる場合、団体協約締結後に近くの業者で同一条件、業務で勤務し、そうではない場合、基本給の1.5倍の賃金を支払うことを提示した。

だが労使は意見接近案で、 海雲台、牙山の廃業組合員は2か月以内に新設または近隣会社に組合員を優先雇用すると意見を集約した。 業者新設以前には本合意の締結日から10日以内に近隣業者の提携人員として登録して働けることになる。 利川地域の会社は委託地域の回復を前提として上の事項を準用することにした。 特に今後、廃業などの雇用関連の問題が発生した時の対策についての文言も意見接近案からなくなった。

賃金と手当ては基本給は月120万ウォン、成果給は実件数60件を超えると1件当り平均単価2万5千ウォン(経費除外)を支払うことで合意した。 また食費と家族手当、名節贈答費も支払うことに意見を集約した。 また団体協約を締結した各社の社長は拘束者に対する釈放嘆願書を提出し、 告訴告発などの民事・刑事上の問題も労使相互で項目を確認して取り下げることにした。

労組は該当の案について、どのような形で合意履行を保証するのかについても、今後、具体的な摸索を続ける方針だ。 烈士対策委は「労使の主要争点についての意見一致があったので、 これに基づいてサムスン電子サービス支会の団体協約が作られる予定」とし 「この団体協約は基準協約の性格で、現在交渉中か争議権を持つ49のセンターで結ばれる団体協約の基礎になる」と明らかにした。

烈士対策委のパク・チョンミ報道担当者は 「満足な案ではないが、専従者と労組事務室の提供など、 労組活動を保障するという条項は、使用者側が労組を認めたという意味がある」とし 「意見一致案は最も基本的な社会安全網であり、今後、主導者が判断して検証することになる」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。