保健医療労組が医療民営化反対警告ストに突入

24日保健医療労組、27日医療連帯ストライキ...文亨杓長官を告発

全国保健医療産業労働組合(委員長ユ・ジヒョン、保健医療労組)が 「医療民営化阻止」などを掲げて6月24日、警告ストライキに突入した。 すべての労働、市民社会、保健医療界がいっせいに保健医療労組のストライキ支持を宣言した。

産別中央交渉と現場交渉が決裂したため、争議権を確保した保健医療労組所属の事業場はこの日、いっせいに病院のロビーでストライキ出征式を行った後、警告ストライキに突入した。 ストライキ出征式の後にはソウルに上京して、都心で集会を開催した。

全国から集まった約5千人の組合員たちは、午後2時からソウル駅広場で 「医療民営化阻止! 公共医療機関正常化対策廃棄! 晋州医療院再開院! 国民健康権守護! 保健医療労組全面ストライキ総力闘争決意大会」を開いた。 決意大会の後にはソウル駅からソウル市庁まで都心デモ行進を行う。

保健医療労組は6月24日の警告ストライキを皮切りに、 今月末まで保健福祉部と企画財政部を相手とする対国民キャンペーンと集会、長官面談闘争などを続ける予定だ。 6月28日には民主労総の総決起闘争に合わせ、2次上京闘争を行う。 ストライキと総力闘争でも医療営利化政策について政府が立場を変えなければ、労組は7月22日から全面ストに突入する。

現在、保健医療労組をはじめとする労働界と市民社会などは政府が進めている 営利子会社設立許容、付帯事業拡大、医師-患者間遠隔診療許容、経済自由区域投資開放型病院設立規制緩和などの医療民営化政策の全面廃棄と 医療公共性強化政策の推進を要求している。

労働界と市民社会などは保健医療労組のストライキを支持している。 また彼らは文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉部長官が不法に医療営利化政策のための医療法施行規則改正案を立法予告したとし、 告発する意向を明らかにした。

汎市民社会と保健医療、労働界などで構成された 「医療民営化、営利化阻止と医療公共性強化のための汎国民運動本部(医療民営化阻止汎国本)」は6月24日午前11時、 民主労総の大会議室で記者会見を開き、 「医療民営化に反対する保健医療労働者たちの正当なストライキを支持する」と明らかにした。

医療民営化阻止汎国本のパク・ソグン共同執行委員長は 「保健医療労組のストライキは国民的、公益的利益のために国民を代表して立ち上がった闘争であり、 医療民営化阻止汎国本はすべての国民と共にこの闘争を熱烈に支持する」と明らかにした。

健康権実現のための保健医療団体連合のキム・ジョンボム共同代表も 「医療法の基本的な趣旨は、 病院、医師の利益よりもまず患者の福祉と利益を貫徹させる法的強制規定だ。 だが6月10日に政府が発表した医療法施行規則改正案とガイドラインは、 医療法の基本原則に正面から反している」とし 「保健医療労組の労働者たちと医療連帯の労働者たちのストライキは正当だ。 多少不便な点が発生しても、良心に立脚したこの闘争を信じて支持してほしい」と訴えた。

保健医療労組のユ・ジヒョン委員長は 「今日の1次警告ストライキを皮切りに、28日まで福祉部と企財部との闘争を展開し、 7月22日までに政府の政策基調が変わらなければ全面ストに突入する」とし 「労組の闘争は病院の大災難を防ぐための国民の命令」と強調した。

6月27日に医療民営化阻止を掲げてストライキに突入する予定の公共運輸労組医療連帯本部のイ・ジョンヒョン本部長も 「全国民の健康を破綻に追いやる政府の医療法施行規則改正案を黙過できない。 27日に一日ストライキに突入し、7月と8月には政府の医療民営化を防ぐ闘争に最後まで共にする」と明らかにした。

なお医療民営化阻止汎国本はこの日、文亨杓保健福祉部長官を職権乱用と職務遺棄の容疑で告発した。 彼らは「施行規則とガイドラインだけで韓国医療制度を根元から変える制度を施行することは、不法そのもの」とし 「不法な施行規則改正案を立法予告したのは『職権乱用』であり、 国民の健康と生命を守るべき主務部署の首長としての責任を放棄するもので、 医療公共性を傷つけたのは職務遺棄」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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