6月、7月「医療民営化」阻止闘争全面化... 労働界がストライキを予告

保健医療労組などが連帯ストライキ... 野党、市民社会、医薬5団体など共同闘争

朴槿恵政権の医療民営化政策が加速度をつけているが、 労働界が6〜7月の医療民営化阻止ストライキを宣言した。 6月の保健医療労働者による警告ストライキに続き、7月末には保健医療界と金属労組、 建設労組など、民主労総加盟傘下組織との連帯ストライキを含む総力闘争も続く展望だ。

全国保健医療産業労働組合(委員長ユ・ジヒョン、保健医療労組)は6月12日午後12時30分、 参与連帯の中会議室で緊急記者懇談会を開き、 医療民営化を阻止するための労組の闘争計画を発表した。

保健医療労組のユ・ジヒョン委員長は 「昨日から青瓦台近隣で委員長がハンストに突入し、 急いで組織を非常体系にして稼動させている」とし 「今日、非常幹部決意大会を招集した状態で、これを通じ、 6月24日のストライキの水位と規模を確定する予定」と明らかにした。 続いて「付帯事業拡大医療法施行令改正案の立法予告最終日の7月22日頃には、 追加で2次全面ストライキに突入する」と説明した。

これにより労組は6月16日から組合員を対象とする争議行為賛否投票を実施し、 可決すれば来る23日に保健医療労組産別全面ストライキ突入記者会見を開く。 その後、労組は24日から1次警告ストライキに突入し、 組合員はソウル上京闘争および都心デモ行進を行う。

この日のストライキには、労働争議調整申請をした62の事業場の組合員が参加すると見られ、 必須維持業務を除く4〜5千人の組合員がストライキに突入した後、 ソウル上京闘争に合流する予定だ。 労組は今日、緊急支部長・専従役員連席会議を開き、 6月24日のストライキの水位および規模と7月の全面ストライキについての具体的な内容を決める方針だ。

労組は6月に続いて7月にも連続して医療民営化阻止全面ストライキをする。 特に付帯事業拡大医療法施行令改正案の立法予告最終日の7月22日頃には、 2次産別全面ストライキに突入する予定だ。

ユ・ジヒョン委員長は「7月22日まで国民の世論と政府の反応を見なければならないが、 予想するに政府の政策全般が変わらない限り、 保健福祉部長官が施行令を押し通す可能性が高い」とし 「今日の連席会議では、保健医療労組の2次産別全面ストライキに突入することを決議する予定だ。 特に7月のストライキには、金属労組と建設労組なども同盟ストライキをすることになる予定」と説明した。

ユ委員長は今回のストライキについて 「医療民営化を掲げたストライキなので、昨年の鉄道労組ストライキの時のような不法ストライキが問題になるかもしれない。 だが賃金交渉をして決裂し、争議行為に突入するので、厳然な合法ストライキ」とし 「特に、医療民営化は病院の人員削減や安全業務の外注化を呼ぶので、 労働者の雇用、勤労条件に100%直結する」と強調した。

野党や市民社会と保健医療界なども、医療民営化阻止闘争のために歩調を合わせていく予定だ。 今日、野3党と医薬5団体(大韓歯医者協会、大韓韓医師協会、大韓薬師会、大韓看護師協会、保健医療労組)、そして86の労働市民社会団体で構成された 「医療民営化阻止汎国民運動本部」は、 初めて共同記者会見を行って、朴槿恵政権に医療民営化政策の中断を要求した。 労組側は、大韓医師協会も医療民営化政策に反対の立場を明確にしているとし、 補欠選挙が終わり次第、保健医療団体共同協議会を再稼働して立場を調整していく方針だ。

野党は来る17日、医療民営化防止法案および立法権侵害権限争議訴訟に突入して、 労組も近い将来、保健福祉部長官を医療法違反容疑で告訴、告発する方針だ。 汎国民運動本部も17日に記者会見を行って、 医療民営化阻止のための6月闘争計画を発表する。

ユ委員長は 「医療民営化政策は病院で第2の惨事を呼びかねない政策」とし 「営利子法の設立と付帯事業拡大など、医療営利化政策の阻止は国民が共にしてくれなければ防げない。 労組も6月、7月にこれを阻止する闘争に集中する」と強調した。

一方、朴槿恵政権は昨年10月、医師-患者間の遠隔診療を認める医療法改正案を立法予告した。 12月には、△医療法人傘下に営利を追求する子会社設立許容、 △付帯事業範囲大幅拡大、 △買収合併許容、 △法人薬局許容、 △医療広告許容を骨子とする第4次投資活性化対策を発表し、 医療民営化政策を全面化した。

その後、保健福祉部は6月10日、 医療法人の営利付帯事業範囲を拡大する医療法施行規則を立法予告して、 医療法人付帯事業を目的とする営利子会社設立と運営に関するガイドラインを配布する方針を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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