「報復弾圧」に苦しむ鉄道労組、再び「全面スト」か

「公社が交渉に出なければストライキは不可避...25日に維持人員名簿を提出」

昨年末、27日間の最長期ストライキを行った全国鉄道労働組合(鉄道労組、委員長キム・ミョンファン)がまた全面ストライキを宣言した。 昨年、労組の鉄道民営化反対ストライキの後、鉄道公社の「報復弾圧」が極に達しているという理由だ。

すでに400人以上の組合員に重懲戒が行われ、最大2000人ほどの強制転出も予告されている状況で、労使交渉が進まない限り、破局は避けられない展望だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

鉄道労組は3月25日午前11時、民主労総の大会議室で記者会見を行って 「鉄道公社が交渉による問題解決に出てこなければ、ストライキは避けられない」と明らかにした。

鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は 「昨年12月30日のストライキ撤回以後、鉄道公社は労使間の交渉と合意による争議状態の解決ではなく、報復的な労組弾圧だけに血眼になっている」とし 「これに抗議し、交渉を要求するために2月25日に1次警告ストライキをしたが、まだ公社は労使の対話で問題を解決する意志を示さず、労組弾圧と一方的な構造調整だけを続けている」と批判した。

現在、鉄道公社はストライキ参加組合員130人を解雇し、251人を停職させるなど、合計404人の重懲戒を決めた状況だ。 今後もストライキに参加した約8400人への懲戒が行われる展望だ。

労組に対して162億の損害賠償請求と116億に達する仮差押えを進めており、中央線旅客列車の1人乗務一方強行、職種別構造調整推進などで労使関係を悪化させている。 労組は公社側に懸案問題と賃金などに関する交渉を要求しているが、公社は2013年の賃金交渉も懈怠している状況だ。

また公社は各事業所別に5〜10%の人員を本人の意志とは無関係に他の地域や職種に強制転出させる計画で、論議がおきている。 公社は3月26日に人事委員会を開き、最大2000人の強制転出対象者を選定する展望だ。

キム・ミョンファン委員長は「強制転出は鉄道の安全威嚇、費用増加など、非効率的であり、労働者の生活圏を侵害する非人間的な措置」とし 「また労使の合意なく進められると、就業規則の不利益変更で関連労働法に違反し、団体協約違反」と声を高めた。

鉄道公社の労組弾圧が深刻になったため、労組はまた全面ストライキの準備をしている。 労組は、もし公社が賃金と懸案問題を解決するための本交渉に出てこなければ、前回の1次警告ストライキに続いて全面ストライキに突入する方針だ。

労組は3月24日までにストライキのための必須維持業務者リストを確定し、25日に鉄道公社に提出する予定だ。 全面ストライキ突入の時期と方式は、今後の公社の態度や交渉の状況などを考慮して中央争対委員長が決める。 労組は26日に開かれる定期代議員大会と29日の総力決意大会などで今後の闘争計画と決議を集める計画だ。

キム・ミョンファン委員長は「鉄道労組は再ストライキなどによってまた労使関係が破局に駆け上がることは望んでおらず、対話と交渉で円満に解決することを希望する」とし 「だが公社が対話と交渉にも出てこずに弾圧を続けるのなら、やむをえず憲法と法律が認めるスト権を行使するほかはない」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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