野党、人権・法律団体が「鉄道ストライキ人権侵害真相調査団」を発足

今日から一か月間、政府と鉄道公社の人権侵害事例などを調査

野党と人権、法律家団体などが鉄道労組ストライキ過程で発生した政府と鉄道公社の人権侵害についての真相調査を実施する。

民主党と正義党の議員や民主社会のための弁護士の会、人権団体連席会議公権力監視対応チーム、民主主義法学研究会などは2月10日午前11時、国会正論館で記者会見を行い「鉄道労組ストライキ関連人権侵害真相調査団」を発足させると明らかにした。 彼らは真相調査団の活動により、ストライキ前後に見られた人権侵害の事例と政府の鉄道ストライキ歪曲の事例、鉄道公社の弾圧などについて調査を始める計画だ。

真相調査団団長になった民主弁護士会のイ・ドグ弁護士は、 「鉄道ストライキで行われたあらゆる人権侵害について真相調査を実施し、このような慣行と誤った法律を正すなどの代案を提示するために真相調査団を設置する」とし 「一回だけで終わるのではなく、二度とこうしたことが起きないように徹底的に点検する」と明らかにした。

真相調査団は今回の記者会見を始め、約一か月間、 △法律的検討、 △人権侵害調査、 △言論のスト権侵害、 △使用者の弾圧調査、 △鉄道民営化調査などを続ける予定だ。 法律的検討では、ストライキに対する業務妨害罪の適用や経営権の論理でストライキの目的の正当性を判断する大法院の判例、必須維持業務制度の問題など、ストライキに関する法的問題を点検して、法律の制定・改正案などの代案を提示する。

また、鉄道労組ストライキで発生した各種の人権侵害事例の調査と、鉄道労組ストライキに対する報道機関の不公正な報道の態度や事例などを集め、分析を実施する。 鉄道公社の鉄道労組ストライキに対する弾圧や妨害の事例、そして政府の鉄道民営化の議論に対する真相調査や点検もなされる。

西江大法学専門大学院の李昊重(イ・ホジュン)教授は 「一か月の真相調査活動を経て、調査が終わればその結果を報告書の形に作成し、発表する場を作って社会的公論化に寄与したい」とし 「真相調査団は今回の鉄道ストライキへのさまざまな人権侵害の要素を多角的に検討して法律的、社会的な問題を批判する作業を進めたい」と明らかにした。

正義党の朴元錫(パク・ウォンソク)議員は 「今回の鉄道ストライキは人権侵害の総合デパートだった」とし 「真相調査団活動を損賠仮差押えの廃止と労働権確立の契機にする」と強調した。

一方、民主党の陳善美(チン・ソンミ)議員は発足宣言文で 「真相調査団の活動が、鉄道労組ストライキに対する歪曲を正し、この土地におけるストライキなど団体行動権が処している現実を広く知らせ、憲法上の基本権が労働権伸長の契機になることを願う」とし 「政府と鉄道公社は、彼らが主張するように鉄道労組ストライキに対して法と原則の通り対応しただけで、本当に間違っていないのなら、真相調査団の活動に堂々と積極的に協力しろ」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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