鉄道労組、「ストライキ撤回」を公式に宣言...「現場闘争に出る」

30日午前11時に全員が現場復帰、懲戒および損害賠償は解決できず

全国鉄道労働組合(委員長キム・ミョンファン)がストライキ22日目の12月30日午後、ストライキの撤回を公式に宣言した。与野が国土交通委員会傘下の鉄道発展小委員会を構成したことにより、労組はまずストライキを終わらせ、今後は小委員会を通じて正しい鉄道発展の議論を続けていく方針だ。

鉄道労組のキム・ミョンファン委員長と民主労総のシン・スンチョル委員長、 公共輸送労組連盟のイ・サンム委員長は12月30日午後6時、ソウル征東の 民主労総で記者会見を行い、鉄道労組ストライキ中断による立場を発表した。

鉄道労組、「ストライキ撤回」を公式に宣言...「現場闘争に出る」

この席で鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は「国民の皆さまに差し上げる文」 で「国民の皆さまの支持により、22日間のしぶとい弾圧と逆境の中でも組合員は 強硬にストライキ隊伍を守れたと思う」とし「この場を借りて2万1千組合員と 10万鉄道家族の代わりに、国民の皆さまに心から感謝の言葉を申し上げる」と 明らかにした。

鉄道労組の歴史で最長期闘争記録をたてた今回のストライキの成果に関しては 「鉄道をはじめとする韓国社会の公共財を民営化するなという全国民的合意が なされた」とし「政府の一方的な政策樹立と執行という後進的な慣行を打破し、 公共政策を樹立するにあたり『社会的対話と合意』を優先視する新しい転機が 作られた」と説明した。

続いて今後の計画に関して「私たちは今回の合意によって構成される国会次元 の鉄道発展小委員会に積極的に参加して、正しい鉄道発展の代案を一緒に模索 するだけでなく、今後すべての過程を国民と共有し、国民の鉄道、公共鉄道を 拡大強化するために最善を尽くしていく」と明らかにした。

鉄道労組が公式にストライキ撤回を宣言したことで、ストライキに参加していた 組合員は31日付で現場に復帰する。キム・ミョンファン委員長は闘争命令5号を 発表して、全面ストライキ闘争を現場闘争に転換すると同時に、全組合員は 明日午後11時までに現場に復帰するという方針を伝えた。

また、組合員たちは明日午後9時から地区別にストライキ闘争の報告および現場 闘争決意大会を開き、支部争対委員長が支部別に集めた復帰書を使用者側に 渡した後、支部ごとに復帰する。またキム・ミョンファン委員長は闘争指令で 「鉄道分割と民営化阻止闘争は終わっておらず、今後も続く」とし「今晩、 支部ごとに当面の懲戒および現場弾圧粉砕、民主労組死守のための闘争計画を 共有して、力強い闘争を決意する」と宣言した。

民主労総、2派、3派ゼネストと「国民ゼネスト」を続ける

国土委傘下に鉄道発展小委員会を設置することには合意したものの、会社側の 各種の懲戒と告訴告発、116億ウォンもの損害賠償などの問題はそのまま残って いる。鉄道公社の労使は30日に実務交渉に突入し、これに関する議論を進めたが、 特別な成果は導出できなかったという。

キム・ミョンファン委員長は「鉄道公社との実務交渉で合意できなかった。 労組は明日復帰すると、ストライキ参加組合員全員の職位解除をはじめ、各種 の懲戒が不当だと主張するつもりだ。懲戒に反対して支部ごとの闘争を宣言し、 市民社会、政界と共に鉄道労組ストライキ闘争の正当性を知らせていく」と 明らかにした。

ストライキ撤回発表以後の現場組合員の雰囲気については「現場の組合員は、 共に今回の闘争を行ったので、与野の合意と共に労組が鉄道民営化を争点として 闘争を続けていくことに同意している」と明らかにした。

民主労総も今回の鉄道ストライキ撤回の決定を尊重する立場を明らかにした。 ただし、鉄道労組の現場復帰とは無関係に1月末までのゼネスト闘争は続ける 意向を明らかにした。

シン・スンチョル委員長は「民主労総は、鉄道労組が内部手続きに従って決めた 現場復帰の方針を尊重する」とし「民主労総は与野合意で構成された国土交通委員会 傘下の鉄道発展小委員会の議論が水西発KTXを含む鉄道分割民営化阻止と 鉄道公共性の強化につながるように、組合員や国民と共に中断することなく闘争を 展開する」と明らかにした。

また民主労総は、鉄道労組の現場復帰とは無関係に12月27日、中央執行委員会が 決めた「朴槿恵退陣、民営化阻止、労働弾圧粉砕全面ストライキ」闘争基調を 中心として、1月9日と16日に2派、3派ゼネストに突入した後、2月25日に国民 ゼネストを行うことにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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