貿易協会、「鉄道ストの被害企業はない」

「代替手配送により被害はない」...鉄道スト1兆ウォン損失推測に根拠なし

国土交通部が鉄道労組のストライキにより、コレイルの直接の損害額を含む社会的な損失が1兆ウォンを越えたと12月26日に発表したが、当の韓国貿易協会はストライキによる被害や、隘路事項などの企業の被害申告はないと明らかにした。

韓国貿易協会は全国で7万2千余りの大企業、中小企業などが有料会員として 加入している。

貿易協会の関係者は鉄道労組のストライキ被害申告を受け付けた結果、 「現在のところ被害事例はない」とし「鉄道ストで被害を受けているので 解決してくれという電話連絡も一件もなかった」と26日のメディア忠清による 取材で明らかにした。

貿易協会は、鉄道労組がストライキを始めた12月9日から、△鉄道労組ストライキに 関する貿易業者の被害と隘路事項の受付、△ストライキによる業界の被害 最小化などを目的として非常対策班を運営し、企業からの被害申告を受け付けている。

続いてこの関係者は「むしろ中小企業から『鉄道ストライキを支持する』、 『被害はない』、『鉄道ストライキが正常化することを望む』等の内容の電話 があった」とし「巷間には(被害申告受付)そのものがオーバーだという言葉もある」 と慎重に伝えた。

コレイルばかりか政府までが、鉄道ストライキで被害額が雪だるまのように 増えているという言論報道についても、この関係者は「ストライキで若干の 不便はあるが、(このような報道は)あちこちの誤報だたという話がある」と 内部の状況を伝えた。

［出処:メディア忠清］

被害事例の申告がない理由について「鉄道労組のストでコンテナ物量の配送に あまり支障はない」とし「鉄道ではなくトラックで代替できるからだ」と説明した。 特に「鉄道運送は大企業がよく利用するが、大企業は概して物流子会社を持っており、 まだ輸送と配送には問題がないという」とし「年末物量はクリスマス前に すべて整理された」と説明した。

申告された「被害」の内容について貿易協会の関係者は「船積期日に支障があれば バイヤーから契約違反とクレームをつけられるので、企業はそんな部分を 憂慮している」と説明した。

その一方で「別の見方をすれば、配送時に鉄道からトラックに乗り換えなければ ならないという不便がある。それも被害だとすれば、被害だと言えるが、代替 配送ができるので(社会的損失は)わずかだ。代替配送ができるので企業は (貿易協会に)解決してくれと言わない」と伝えた。

被害事例と被害額取りまとめについて「貿易協会は、産業通商資源部と一緒に 仕事をするので、該当企業に新しく物流企業を紹介したり産業資源部に被害事例を 伝える」と明らかにした。

貿易協会関係者は「貿易協会ではそれなりに努力しているが、被害事例がなく、 鉄道ストライキが長期化すると来年にでもまた(被害申告受付運営を)する予定だ」 と話した。

一方、コレイル(崔然恵(チェ・ヨネ)社長)は労組のストライキに対して、まだ 被害額を正確に算定していないので営業損失の金額はわからないと言いつつ、 12月20日にキム・ミョンファン委員長など労組執行部186人を対象に77億7千万 ウォン規模の損賠請求訴訟を提起した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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