貨物連帯、鉄道貨物の代替運送を拒否

1万2千の貨物連帯所属労働者が民営化阻止鉄道ストを支持

民営化阻止のための鉄道労働者たちのストライキに対する政府と鉄道公社の弾圧が強まっているが、これに対抗する労働界の連帯もさらに広がっている。鉄道労組のストライキ10日目の12月18日、1万2千の貨物連帯所属労働者たちが「鉄道貨物代替運送拒否」に突入した。

公共輸送労組連盟貨物連帯本部は12月17日夜、全国15の支部長が参加した中で 緊急中央執行委員会を開き、運送拒否を拡散方案を決め、18日午前11時に議旺 コンテナ基地(ICD)の前で鉄道貨物代替運送拒否の記者会見を行った。

貨物連帯本部は「鉄道労組委員長などの幹部と組合員28人への逮捕令状請求、 鉄道労組と鉄道労組ソウル地方本部事務室を侵奪して押収捜索を敢行したこと に続き、職位解除8565人、194人への告訴告発など、政府の労働弾圧はひどすぎ る」とし「貨物連帯は鉄道労働者たちの今回のストライキは多くの国民が反対 する鉄道民営化を中断し、国民の鉄道として新たに出直すための避けられない 選択として支持し、共に連帯する」と明らかにした。

貨物連帯のイ・ボンジュ本部長は「水西発KTXを分割して子会社にするのは鉄道 民営化の小細工だ。鉄道労組への弾圧を続けるのなら、格別の措置を講じる」 とし「朴槿恵大統領が候補の時に、国民が望むのなら鉄道を民営化しないといっ た公約を守れ」と要求した。

民主労総のヤン・ソンユン副委員長は「貨物労働者の連帯と決意は、鉄道労組 ストライキ闘争の大きな力として作用する」とし「政府は弾圧をやめ、社会的 合意のために動け」と強調した。

貨物連帯本部は記者会見後「鉄道民営化反対! 労組弾圧中断! 大統領公約履行!」 などと書かれた車両横断幕を製作し、貨物連帯組合員の車両に付着した。また 全ての貨物労働者と国民に鉄道ストライキの正当性を知らせ、非組合員にも 代替輸送拒否への参加を組織していくと明らかにした。

なお、鉄道労組のストライキが10日間続き、鉄道貨物輸送率は30％台に落ちて いる。鉄道労組のストを支持する貨物連帯の代替運送拒否が政府のコレイルの 強硬対応に制約を加えられるのかに注目される。

［出処:公共輸送労組貨物連帯本部］

付記
ペク・イルジャ記者はニュースセルの記者です。 この記事はニュースセルにも掲載されます。 チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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