政府「押収捜索」等、鉄道労組への弾圧本格化...労政対峙激化

鉄道労組「不法、脱法的な免許を発行するな」

鉄道労組の鉄道産業民営化阻止ストライキが9日目に入ったが、警察は鉄道労組の事務室に対する押収捜査に本格着手した。

12月16日、警察は鉄道労組指導部10人に対する逮捕令状と押収捜索令状を同時 に受け取った。これにより警察は、12月17日の午前から龍山駅近隣にある鉄道 労組本部とソウル地方本部事務室の周辺に警察兵力を配置して、マットレスを 設置するなどの押収捜索の準備を終えた。

その後、17日午前8時頃から捜査官約30人が鉄道労組本部に入り、コンピュータ ハードディスクと内部文書などについて押収捜索を始めた。

［出処:鉄道労組］

［出処:鉄道労組］

［出処:鉄道労組］

鉄道労組指導部に対する逮捕令状が発行されたことで、鉄道労組状況室がある 民主労総の事務室に対する労組側の警備も強化されている。

民主労総と公共輸送労組連盟の組合員たちは、警察の侵奪に備えて民主労総1階 のロビーで座り込みを始め、万一の状況に備えて建物あちこちの警備も強化 している。警察は逮捕令状が出た鉄道労組指導部10人を強制拘留するための 検挙班を編成した状態だ。

鉄道労組のキム・ミョンファン委員長はこの日の朝に開かれた記者会見で、 「昨日、朴槿恵(パク・クネ)大統領は鉄道ストライキの早急な解決のために、 労使当事者がリーダーシップを発揮しろと言ったが、一日も経たないうちに 鉄道労働者の核心幹部に対する逮捕令状が発行され、4〜5中隊の警察を動員し、 鉄道労組本部とソウル地方本部に対して全面的な押収捜索を行った」と批判した。

続いて「これは事実上、労組指導部の足を縛り、すべてのストライキ闘争を防 ぐための措置」とし、このような状況でどうして労組指導部が事態解決の対策 をたて、リーダーシップを発揮しろというのか、はなはだ遺憾だ」と声を高めた。

一方、17日午前10時から国会国土交通委員会は全体会議を開き鉄道ストライキ に関する議論を続けている。現在、国土交通部は早ければ今週末にも水西高速 鉄道株式会社に対する鉄道運送事業免許を発行する方針で、国土委の中でも 与野間の対立が続きそうだ。

これに先立ち鉄道労組は午前9時30分、民主労総で記者会見を行い「今回の水西 高速鉄道運送事業免許の申請と付与は、各種の鉄道施設が完工しておらず確保 計画も不確実な状況で行われ、その妥当性と実行力は全く検証されていない 拙速な行政処理」と批判した。現在、水西高速鉄道株式会社は列車、駅、車両基地、 乗車券電算システムなどが建設中または製作中で、試験運営もできない状態で あり、運営人員も鉄道公社からの支援を受ける20人程度しかいないと指摘する。

労組は「資本金は全運営資金約800億ウォンのうち、鉄道公社が出資した50億が 全てで、残りの金額はどう確保するのかさえ不確かだ」とし「また国土交通部 が鉄道事業法免許条項を恣意的に解釈し、国庫で建設した水西発KTXを鉄道公社 ではなく、水西高速鉄道株式会社に免許を付与しようとする行為はそれ自体が 違法の可能性が高いばかりか、新規運営者の選定に関する最低限の手続きさえ 省略して進められている」と批判した。

キム・ミョンファン委員長は「鉄道公社の理事会を開いた後、たった10日で 免許権を発給するのは速度戦を彷彿させる」とし「国土交通部は直ちに免許 発給計画を中断し、労組と対話の場に出るべきだ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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