人が死んだのに…政府、鉄道ストライキ「強硬策」で事態をこじらせるか

公安対策協議、ストライキ主導者に逮捕令状請求へ…対立拡散

鉄道労組のストライキが8日目に入り長期化しているなか、政府がストライキの主導者に対する逮捕令状を請求することにするなどの強硬対応を続けている。

鉄道公社の無理な代替人員の投入で死傷者まで発生した状況で、政府はストを 解決するどころか労組を瓦解させるために公権力の投入を強行し、事態を大きく しているという指摘も提起されている。

［出処:チャムセサン資料写真］

公安対策協議会、ストライキ主導者に逮捕令状請求へ...対立拡散

警察は12月16日、キム・ミョンファン鉄道労組委員長をはじめとする5地域の 支部本部長など10人の労組幹部に対し、今日中に逮捕令状を発行すると発表した。

また検察と警察、国土交通部、雇用労働部などの関係機関はこの日の午前、 公安対策協議会を開き、鉄道ストライキを主導した核心幹部10人に逮捕令状を 請求することに決めた。

警察はこれらの労組幹部に3回出席要求書を送ったが、最後の出席要求期間の 15日午前10時までに出席に応じなかったとし、逮捕令状が発行され次第、強制 拘留する計画だ。またストライキが明日まで続く場合、その他の労組幹部にも 追加で逮捕令状を請求する方針だ。

これに先立ち、鉄道公社はストライキ初日の12月9日、鉄道労組幹部194人を 各所轄警察署に業務妨害容疑で刑事告訴した。

現在、労組側は事態の解決のために鉄道公社側に対話を要求しているが、鉄道 公社は「無条件の復帰」を掲げて対話の提案を拒否している。さらに、警察と 検察、政府も鉄道ストライキに対する強行策を取り続けている状況で、政府が むしろ対立を大きくしているという批判が提起されている。

コレイルの崔然恵(チェ・ヨネ)社長は12月16日、CBSラジオの［キム・ヒョンジョ ンのニュースショー］とのインタビューでも「今、労組が主張している政策や 経営介入についての問題は、今の交渉の対象ではない」とし「とにかく何の 条件も付けずにストライキを即刻中断しなければならない」と釘をさした。

対話拒否鉄道公社、事態を拡散するか…市民社会反発強まる

鉄道労組側は鉄道公社が17日までに対話に出てこなければ、朴槿恵(パク・クネ) 大統領が就任1周年をむかえる19日に大規模な上京闘争を行うと警告している。

また労組は16日の国会環境労働委員会で、組合員への無差別の職務解除と業務 妨害の告訴告発に対する対策を用意し、17日の国土交通委全体会議で国土部の 免許権発行中止と社会的議論機構の構成などの制度的装置を用意することを 要求した。

全国の約1200の団体で構成された「水西発KTX分割反対、鉄道民営化阻止、鉄道 産業全面開放反対各界円卓会議」も12月16日午前11時、プレスセンターで記者 会見を行って、鉄道労組への弾圧中断と社会的対話の受け入れを要求した。彼 らは、政府が対話要求を受け入れなければ、ストライキ事態を拡散させるため の支援を続けると明らかにした。

円卓会議は「各界各層の声を無視して鉄道労働者を弾圧し、民営化を強行処理 するのなら、大統領選挙1年目の12月19日に大規模な時局大会を開催する」とし 「また全国1万か所で1万人が参加する1人デモと認証ショット、各界各層の記者 会見、第2次上京闘争に立ち上がる鉄道労働者を支持支援し、不通の政府、暴力 政府に対する全国民的な抵抗に発展させていくと明確に述べる」と強調した。

民主労総と公共輸送労組連盟、鉄道労組は同日午後、セヌリ党舎前で記者会見 を行って、鉄道民営化事態解決のための与党の責任を要求した。記者会見の後 にはセヌリ党との面談を行う計画だ。

また鉄道労組はこの日の午後、労組幹部の告発乱発と組合員の職位解除、組合員 の家族への携帯メール送信などの人権侵害を行っている鉄道公社を国家人権委員会 に提訴する方針だ。

労組は「ストライキ突入以後、鉄道公社は組合員への告発の乱発、ストライキ に参加した全組合員の職位解除と、組合員の家族に対する心理的に否定的影響 を及ぼす携帯メール送信など、あらゆる不法で脱法的な行為を行っている」と し「また警察は、告発された組合員に対して一日間隔で出頭要請書を発行し、 これに対して鉄道労組はストライキ終了後に自主的に出頭するという文書で 答えたが、携帯メールで出頭を要求し続けている」と批判した。

続いて「そのため鉄道労組は国家人権委員会に対し、鉄道公社を被陳情人とす る陳情書を提出する」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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