鉄道民営化阻止・鉄道労組ストライキ二日目、国民支持署名広がる

鉄道労組掲示板2千件、アゴラ2万7千件など「鉄道ストライキ支持」

鉄道産業民営化阻止のための鉄道労組ストライキが二日目を迎えたが、鉄道ストライキを支持する国民の署名が大幅に増加している。

野党や市民団体をはじめ、一般個人の支持署名も続いており、今回の事態が 労使を越え、全社会的な対立に広がる兆しだ。

▲鉄道労組ホームページトップ画面キャプチャー

現在、全国鉄道労組争議対策委員会ホームページの自由掲示板には鉄道労組の ストライキを支持するという書き込みが急増している。鉄道労組がストライキ に突入した9日から二日間で、掲示板には2千人もの国民がストライキ支持の文 を書き込んだ。

掲示物には「いくら不便で大変でも、絶対に鉄道民営化だけはだめだ」として 「鉄道労組員らが民営化反対のためにストライキすることを誰よりも支持する」 という内容がほとんどだ。

ダウム・アゴラ署名運動にも2万7千人以上の国民が民営化を阻止する鉄道スト を支持している。現在まで、アゴラの鉄道ストライキ応援署名運動には2万 7748人が参加した。この他にもツイッター、FaceBook、ブログ、カフェなどの SNSで鉄道ストライキ支持宣言が広がっている。

今回のストライキに対する国際的なメッセージも続々と伝えられている。日本 の国労労働者の山田博樹氏はFaceBookで「日本の国鉄労働組合の組合員で日本 国鉄分割、民営化反対闘争を最後まで戦った労働者で、現在は東京で機関士と して働いている」とし「今、皆さんが民営化反対のために果敢にストライキに 立ち上がったことに心から敬意を示す」と明らかにした。

7日には国際輸送労連(ITF)スティーブン・コットン書記局長が朴槿恵大統領に 鉄道産業の民営化と鉄道労組ストライキの問題解決を要求する書簡を伝えた。 彼は「(韓国政府が進めている鉄道産業発展方案は)安全を威嚇し、料金を上げ、 貧しい地域の路線の縮小につながるという憂慮をもたらす」とし、鉄道労組の ストライキが国際法的な基準で保障される労働組合の合法的な権利だと明らか にした。

［出処:チャムセサン資料写真］

なお鉄道公社は10日に臨時理事会を開き、水西発KTX運営会社設立議決を強行し たが、手続的な問題が台頭し、理事会の議決無効を主張する声が拡大している。

民主労総は「今日の鉄道公社理事会は、構成も議決内容も脱法的」とし「今日、 理事会に参加した理事のう相当数が任期が終了したり、公共機関運営に関する 法律による非常任理事の構成要件をみたさず、議決の適法性が備わっていない」 と指摘した。

続いて「今日の理事会の水西KTX株式会社設立のための出資議決は法律的に源泉 無効であり、反社会的であるばかりか、顕著に国益に反する独断的決定」と声 を高めた。

政党、市民社会など1283の団体も「鉄道公社理事会出資決議無効宣言」をした。 彼らは「鉄道公社の理事は、競争業者に水西発KTX株式会社の利益を与える目的 で、鉄道公社に損害を発生させる決定をしたので無効」とし「さらにこれらの 理事は『業務上背任罪』、『特定経済犯罪加重処罰法』違反に当たり、参加し た理事は刑事処罰を受けなければならない」と批判した。

鉄道労組が公開した今日の理事会の内部文書によれば、水西発KTX運営会社設立 に関して「十分に事業を検討せずに進めれば、業務上背任の問題が発生」、 「鉄道公社はおよそ年間3000〜4000億ウォンの売り上げ損失が発生」といった 問題などが出ている。また海外の事例に関しても「海外の先進鉄道国家で幹線 鉄道に2つの公社体制や官民合同方式で競争する例はない」と表示されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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