学校非正規職が14日からストに突入...93.2%がストに賛成

警告ストの後に政府が態度を変えなければ11月末〜12月上旬から無期限スト

学校非正規職労働者が給与体系の導入と雇用安定などを要求してストライキに突入する。

全国学校非正規職連帯会議(公共輸送労組全会連学校非正規職本部、全国女性労組、 全国学非労組)は11月11日午前11時、民主労総大会議室で記者会見を行って全面 ストライキ闘争に突入すると宣言した。

［出処:労働と世界 ピョン・ベクソン記者］

全国学校非正規職連帯会議は10月14日から11月8日まで、全国の国公立学校組合員 約4万3千人に対し争議行為賛否投票を実施した。投票には3万6215人の組合員が 参加し、有効投票対応93.2%の高い賛成率を記録した。

スト賛否投票の結果により、連帯会議は11月14日から15日まで、1次警告 ストライキに突入することにした。

全面ストライキの要求事項は、△給与体系導入および差別的賃金制度改善(賃金 五大要求案および賃金体系改善)、△雇用安定(教育公務職制導入および教育監 直接雇用/無期契約転換)、△その他、勤労条件改善および労働組合活動保障、 主要懸案問題解決を掲げた。

1次警告ストの後も政府と教育庁の交渉の態度に変化がなければ、11月末頃に 全国的に無期限ストライキと総力闘争に突入する方針だ。

連帯会議は「政府と教育庁の交渉態度や争議調整の日程を考慮して、11月末〜 12月初めに全国的な全面ストライキを行う」とし「全国的な全面ストライキの 他にも、地域別ストライキ、集会、座り込み闘争、現場闘争、順法闘争、対市民 宣伝活動など、多様な水準と方法で争議行為を進める予定」と明らかにした。

公共輸送労組のイ・テウィ全会連学校非正規職本部長も「今回の主幹から警告 ストライキと先導ストライキを始め、11月末から12月初めに全国1万2000の学校 で同時にストライキに突入する」とし「これ以上、一人の非正規職も学校から 追い出されず、長く通うほど賃金差別が激しくなる構造に我慢しない」と声を 高めた。

連帯会議はこれまで教育部と合計13回の団体交渉を行ったが、雇用安定と給与 体系の導入、賃金差別改善などをめぐり進展した議論にならなかった。そのため 連帯会議は10月28日から教育部に対する中央労働委員会争議調整を進めたが、 労使間の立場の差が狭まらず、7日に調整は決裂した。

連帯会議は記者会見文で「われわれは、今でも1年働いても十年働いても同じ 基本給で、4人家族の最低生計費にも非常に不足する月百万ウォン程度の低い 賃金を受けている」とし「毎年約1万人が解雇されるほど深刻な雇用不安問題も 変わらない」と批判した。

続いて「政府は7月30日、党政庁協議案の形で欺瞞的な対策が発表された後、 3か月以上、団体交渉が行われたのに、進展した案は何も提示しなかった」 とし「今回のストライキ闘争は一回だけのものではなく、政府と教育庁が 態度を変え、妥結するまで粘り強く進める」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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