貨物連帯・建設労組共同スト...市民社会『支持』賛同

「労災全面適用など、特殊雇用労働基本権の立法を始めろ」

貨物、建設労組が全面ストライキを続けている中で、法律、学術、保健、労働、 人権団体など、汎市民社会が支持を明らかにしている。

彼らは貨物連帯と建設労組の共同ストライキは、労働者の権利のための正当な 闘争で、国会と政府が労災全面適用などの特殊雇用労働者の労働基本権を保障 するための立法を始めるべきだと強調した。

民主社会のための弁護士の会の労働委員会、民主化のための全国教授協議会、 労働者健康権実現のための共同行動(準)、非正規職ない世の中作りネットワーク、 人権団体連席会議など、30余りの法律、保健医療、労働、人権団体などは6月 28日午前、汝矣島の国民銀行前で記者会見を行い、貨物連帯と建設労組全面スト 支持を宣言した。

民弁のクォン・ヨングク弁護士は「2008年の貨物連帯ストの時に、検察は運送 業者の業務を妨害したとし、貨物連帯を起訴した」とし「政府は貨物労働者を 個人事業者に分類しているが、結局検察は個人で店をしている人が店を閉めた と言って起訴するような矛盾」と説明した。

続いて「現在もストに参加している貨物労働者と建設労働者に逮捕令状が発行 されているが、労働者性を認めることが先」と強調した。

貨物、建設労働者を含む特殊雇用労働者の労働三権を保障しろという声も高い。 特に市民社会は高い労災死亡率を記録する建設労働者と、交通事故などの大事故 の危険が高い貨物労働者への全面的な労災保険適用を要求している。

労働健康連帯のチョン・スギョン事務局長は「貨物労働者は深夜、長時間労働 が日常で、発ガン物質を吸いながら働く。建設労働者は最も高い労災死亡率を 記録している」とし「250万人からさらに拡大する特殊雇用労働者の労災適用が なければ、政府が語る福祉国家には絶対なれない」と批判した。

また記者会見団は「われわれは貨物連帯と建設労組のストライキ闘争を積極的 に支持し、すべての労働者が生活賃金と労働基本権を保証されるように政府と 国会が即刻立法を始めるよう要求する」とし「特殊雇用の労働三権保障、労災 保険の全面適用要求を中心に、署名運動など多様な連帯活動を展開する」 と明らかにした。

また彼らは、政府と国会に、△特殊雇用労働基本権保障のために労組法と労災 保険法を即刻改正すること、△特殊雇用労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権 を全て保障すること、△すべての労働者に使用者の負担で労災保険を全面適用 することを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。