弘益大、新年初日に清掃労働者を全員解雇

学校側は対策不在、対話回避...労組本館6階の占拠座り込みに突入

2011年の元旦、弘益大学校に所属する約170人の清掃、警備、施設労働者が集団 で解雇される事件が発生した。特に学校側は解雇通知の過程で、いかなる対策 も状況説明もなく解雇を通知したといわれ、問題になっている。

そのため約140人の労働者が1月3日午前9時から総長との面談を要求して本館6階 で占拠座り込みを行っている。彼らは総長との面談で雇用が継承されなければ、 座り込みを解除しないという立場だ。

新年早々解雇通知、「もう私たちとは関係がないので帰れ」

弘益大学校が労働者に解雇を通知したのは1月2日の朝だった。学校の職員は、 仕事を始めようとした清掃労働者に「もうあなたは私たちとは関係がないから 帰れ」と言って、控室の鍵を返すよう要求した。警備労働者にも、同じ方式で 解雇を通知し、施設労働者は学校側が一方的に勤務地の暗証番号を変えた。

労働者の大量解雇について学校側は、用役業者の契約放棄が主な原因だと主張 している。だが労働者の主張は違う。学校側が無理な要求条件を掲げて、用役 業者の契約放棄を誘導したという。実際に弘益大は、業者との契約の過程で低 い用役単価と短期的な用役契約の延長を要求したという。

公共労組ソウル京畿支部のイ・ジェヨン組織次長は「弘益大が用役業者に対し、 最低賃金にも満たない人件費を計上した雇用費単価で、たった3か月の用役契約 延長を要求したため、用役業者2社が契約を放棄した」とし「まともな条件なら 用役業者がこれではできないとは言わない。われわれは3か月の人生ではない」 と強く批判した。結局学校と用役業者との関係の中で被害はそのまま労働者に 転嫁されたが、学校側の誠意のない対処は労働者をさらに怒らせた。

解雇の知らせを聞いた労働者たちは、直ちに総務課を訪ねたが、門前払いされ ただけで、特別な対策を議論することはできなかった。イ・ジェヨン次長は 「何度も総務課に行ったが、職員は(上級団体に対して)おばさんたちを売り物 にして商売をしていると悪口を言い、自分たちとは無関係だと言って対話を回 避した」と鬱憤をぶちまけた。

結局、1月3日、労働者たちが総長室の前で占拠に突入したが、学校側の立場は 変わらなかった。イ・スクフィ弘大分会長が「10年間、いろいろな仕事をさせ、 170人の解雇に学校の責任がないとはひどい。労働者の解雇を総長が指示したの か」と聞いても、学校側の関係者は「答える理由がない。われわれは職場を奪っ たのではない」と既存の立場を固守した。

低い賃金、高強度労働、労組弾圧...そして『解雇』

学校は、解雇を労働者に通知した後、臨時の対策として代替人材を動員したと いう。キム・グモク弘大副分会長は「今朝、五人の清掃のおばさんが代替人材 に投入され、重要な建物に限って清掃を始めた」と述べた。警備業務もアルバ イトの学生と学校職員が業務を代替していることが明らかになった。特に長い 間、低賃金と高強度労働で業務を遂行してきた労働者は、学校の一方的な解雇 と人材補充に憤懣やるかたない。

キム・グモク副分会長は「朝8時から午後6時まで働き、75万ウォンの賃金を受 けた。1か月の食費はせいぜい9千ウォンだった」とし「特に清掃のおばさんた ちは勤務地以外の清掃もしてきたし、警備のおじさんには、学校の動員はさら に激しかった」と言う。実際、警備労働者は学校側の要求で教授の引越荷物を 運んだり、ゴミ清掃、下水口清掃などもしてきたことが明らかになった。

そのため弘益大学校清掃、警備、施設労働者は、12月2日に労働組合を結成し、 約170人のうち140人が労組に加入した。だが労働組合結成に対し、学校側は不 愉快な視線を送っている。公共労組ソウル京畿支部のユ・アンナ組織次長は、 「学校は労組出帆式も学校の中ではするなと妨害し、組合員を大量解雇しても 総務処は労組との対話そのものを拒否している」と主張した。

イ・ジェヨン組織次長も「学校側は業者との解約後、労働者に仕事をしたい人 は学校側と直接話せと通知した」とし「これは明らかに労組員を分裂させるた めの動き」だと説明した。彼は続いて「労組結成以後、業者と3回に交渉を行い、 業者も労組の要求条件を一部受け入れた。だが学校側は業者との契約過程で、 この要求条件を完全に無視した」と声を高めた。

代案ない一方的解雇、『道徳』も存在しない大学

何よりも大きな問題は、雇用を失った高齢の労働者の生計問題だ。長ければ十 年も学校で勤務してきた労働者たちは、ほとんど50〜60歳を越える年齢層だ。 これまで何度かの業者変更でも雇用が継承されてきたので解雇の対策も立てて いなかった。ユ・アンナ組織次長は「業者との再契約が不発だったのに、学校 は労働者への対策を全く用意せず代替人材を投入し、対話を拒否しているのが 最大の問題」と指摘した。

学校が労働者との対話を拒否して対策も立てないのは、労働者が学校側に直接 雇用されていない非正規職という名分による。そのため公共労組は大学に使用 者性を認めて直接交渉を実施するよう要求し続けているが、大学はこれを受け 入れずにいる。

特に大学側は清掃、警備、施設労働者を直接雇用すると、その負担はそっくり 学生の登録料に転嫁されると主張している。学生たちにとって敏感な部分で、 最大の負担である『学費値上げ』は、権利を主張する労働者の声を遮断する役 割を果たす。だが学校側が防壁の盾にしている『登録料』問題は、事実上学校 の誤った財政運営にあるという批判も存在する。

実際、毎年学校が積み立てる繰越積立金は学費値上げの原因に作用することも ある。ソウル京畿支部のチャン・ソンギ事務局長は「弘益大は、毎年1800億の 登録金収入が発生し、そのうち500億は繰越積立金に積んでいる」とし「だが、 清掃、警備、施設労働者への1年の予算は27億ウォンで、四大保険と退職金、 有給休暇を引けば最低賃金にも満たない金額」と批判した。

それでも学校側は業者との契約の過程で最低賃金にも満たない用役単価を強要 し、大学の『道徳性』に打撃を受けることになった。公共労組ソウル京畿支部 は、「広く人間に益するという弘益大学校の建学理念は2011年に清掃、警備、 施設労働者にはどう具現されているのか」とし「弘益大が責任を認めて、雇用 安定と労働条件改善に責任ある方案を出すまで闘争を止めない」と言っている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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