保健医療労組、タイムオフ闘争方針を確定

「タイムオフは事業場の特性を反映しない歪んだ政策」

保健医療労組は5月10日、全国専従者会議でタイムオフに関する闘争方針を確定 させた。

これはタイムオフに保健医療労組の事業場の特性を反映させるためで、△3交代 事業場の特性、△産別労組と産別交渉活動、△地域的分散、△患者権益活動と 社会公共性活動といった特性の反映を労働部に要求する方針だ。

保健医療労組はそのために5月11日午前11時、労働部前での記者会見、労働部と の面談を行い、これらの要求を伝える予定だ。また11日からは、労働部長官の タイムオフ限度告示前まで労働部の前で1人デモを行い、13日には労働部前での 総力闘争決意大会を展開する計画だ。

この他にもサイバー闘争で労働部と大統領府に関連の要求を伝え、民主労総と 共にタイムオフ無効闘争を展開する方針だ。

一方、保健医療労組は5月1日の勤審委のタイムオフ案強行処理に対して「議決 のタイムリミットがすぎてから採決を強行したので明らかに不法」とし「内容 も労組活動を大幅に萎縮させる使用者偏向的な案」と批判した。

また事業場の実態調査についても「労使応答の20%格差の範囲内の事業場だけを 標本にした」と指摘し、「3交代勤務の事業場、遠距離事業場などによる労組活 動時間を追加で反映させず、ただ組合員の規模だけでタイムオフを一括して決 めたことで、労組活動の現実を深く歪曲、ねつ造した」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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