金属、勤審委の調査を拒否...4月の全面ストライキ手順

16日調整申請、21日から3日間ストライキ賛否投票

民主労総全国金属労働組合は、勤労時間免除審議委員会(勤審委)の実態調査に 応じないことを決定した。金属労組は4月2日に中央執行委を開き、勤労時間 免除制度の強行を阻止するため、4月28日の全面ストライキ総力闘争に向けた 闘争計画の日程も確定した。28日は民主労総が予告した全面ストライキ総力 闘争のスケジュールに合わせた。

［出処:4月闘争を知らせる金属労組ウェブポスター］

金属労組が実態調査を全面拒否する背景には、実態調査の質問項目に団体協約 で確保した非専従者の有給労組活動時間までを記載させたことがある。金属労 組は「実態調査はこれまでの『勤労者参加協力増進に関する法律』と『産業安 全保健法』等で別途定める有給活動の時間までを勤労時間免除制度に入れて制 限する意図を示した」とし「勤審委の実態調査の内容は、日常の労組活動を制 限する意図であることは明らか」と批判した。勤審委調査基準や内容が労組法 の範囲を越え、団体協約と労使の慣行で定着した日常の組合活動を制限する意 図だいうことだ。金属労組は勤審委が実態調査をすると発表した金属労組所属 の対象35の事業場の事業者にも調査拒絶の圧力をかけることにした。

金属労組はこの日の中執で4月16日、一斉に特別団体交渉と補充交渉のための調 整を申請する方針をたてた。また、4月21日から3日間『特別交渉争奪、勤労時 間免除制度強行阻止』をかかげてストライキ賛否投票を行う。ストライキ賛否 投票の前には7日から忠南道天安のサンノク・リゾートで250人規模の全国支会 長決意大会を2日間にわたり開催する。また13-14日、20-21日には支部と支会の 全幹部を動員し、大々的な出勤宣伝戦を行う。今月の中旬には『労働基本権死 守と労働弾圧粉砕のための地域別決意大会』を全国同時多発で開催する予定だ。 金属労組はこのような計画を6日の中央委員会で最終確定する計画だ。金属労組 は1月27日の定期代議員大会で特別交渉争議戦術を中央委員会で委任している。

民主労総傘下連盟の労組も民主労総全面ストライキ総力闘争日程に計画をたて ている。現在、建設産業連盟と鉄道労組が4月末のストライキを準備している。 保健医療労組は21日からストライキ賛否投票に突入し、化学繊維連盟も4月中に 調整申請などの計画を確定した。すぐにはストライキが難しい全教組と公務員 労組なども最大限ストライキ集会への参加を組織している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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