パク・チェワン長官「現代車の不法派遣が確定しても二人しか該当しない」

「現代車非正規職ストライキはすべて不法」...「無政府状態放置できない」

雇用労働部のパク・チェワン長官は、現代車非正規職ストライキに何と四つの 不法ストライキのレッテルを付けた。また、現代車不法派遣判決が出ても 先に訴訟を提起した二人にしか当てはまらないと話し、議論が予想される。

朴長官は12月1日、『MBCソン・ソッキの視線集中』とのインタビューで現代車 非正規職ストライキと金属労組の支持ストライキが『不法ストライキ』とし、 これに対する四つの根拠を説明することに相当な時間を割愛した。

朴長官はまず「便宜上、『現代車非正規職労組のストライキ』と規定するが、 厳密に言えば彼らは現代車に所属する勤労者ではなく下請け業者の『正規職 勤労者』」と規定した。

続いて彼は「現代自動車に所属する勤労者ではないのに、現代自動車を相手に 要求していて、交渉当事者ではないので不法であり、労組法上の主要生産施設 を占拠することはどんな名分でも認められないために不法であり、主張の内容 も所属会社を変えろという要求で、目的の正当性がないため不法」と主張した。

金属労組が計画している支持ストライキにも『同盟罷業』とし「それらの労組 が所属する会社でできることではないので、これも『不法連帯ストライキ』」 と宣言した。

続いて朴長官は最近の大法院の判決に関して「大法院判決はとにかく尊重され なければならなず、また不合理な社内下請けの乱用を抑制するという面で望ま しい」が「まだ破棄差し戻しが確定していない状況」で「確定判決が出た時も 厳格に、法律的には訴訟を提起した二人の該当勤労者に限り、効力が持続する」 とその範囲を制限した。

その後、高裁判決が他の事業場に及ぼす影響についての質問には「最近労働部 が不法派遣の実態点検をした結果、憂慮されていた造船や他の自動車での不法 派遣は出てこなかった」と拡散の可能性を一蹴した。

これについて司会者が「今回の調査は形式的で、結果を信じない人が多いが」 と提起すると、「今回労働部が判決の時、大法院が判決基準として提示した元 請の作業、指揮監督、作業配置、勤労時間決定、勤怠管理などをすべて見た」 とし「現代自動車も確定判決までは一方で対話を進め、政府の精密実態点検を 一度受けろ」と要求した。

続いて朴長官は「とにかく工場を動かして対話するべきで、工場自体を17日間 このように占拠して地域経済に莫大な打撃を与えてはいけない」とし「一方が 武力を使い、ストライキをもっと発展させて工場を占拠するような状況自体は 私たちが解消させることが政府の基本義務で、無政府状態をそのまま放置する わけにはいかない」と話し、ストライキが続けば公権力が介入する可能性があ ることを示唆した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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