現代車使用者側、正規職労組の『仲裁案』に既存の立場を固守

現代車正規職労組拡大運営委、『組合員総会を開く』...日程は未定

現代車支部は11月24日午前10時に拡大運営委員会を開き、非正規労働者ストライキ についての支部の立場を整理した。正規職組合員総会を開く可能性があるが 日は確定しなかった。

拡大運営委員会は労組(支部)役員6人、牙山、全州、南洋、販売、整備、モービス の6つの委員会の議長団、9つの事業部代表、支部監査委員3人が参加する。

支部は、△最悪の状況を避けるために総会前に整理する、△ストライキ戦線を 構築するために争議行為賛否投票を実施する、△交渉窓口を開く、△ドンソン 企業の雇用問題をまず解決する、△ただし3者会見で合意点を見つけられなけれ ば現代車支部の役割は最終的に議論すると決めた。

金属労組代議員大会で、現代車非正規職正規職化闘争勝利のためにゼネストが 決定しても支部は金属労組の規約により組合員賛否投票を先行させると主張した。

現代車支部のチャン・ギュホ公報部長は「ストライキを元気良くするためにも、 金属労組規約にあるように賛否投票をしなければならない。手続きに違反すると 組合員が賛同できないストライキになるのでこう決めた」と伝えた。

これに関連して、現代車支部、社内下請3支会、金属労組の3主体が今日の午後に 会って、最終的な立場を整理する予定だ。

現代車使用者側は、現代車支部『仲裁案』に対して23日に立場を明らかにしたが、 既存の立場と違わない。

現代車は支部が暴力行為の誘発を中止するよう要求した事項については 「暴力行為があってはいけないという立場に全的に共感し、支部でも社内下請支会の 暴力行為などの不法行為について積極的な啓蒙を要請」とすると明らかにした。

『休業措置検討撤回』に関しては、工場占拠ストライキが続けば休業措置を せざるを得ないと伝えたが、日は明言しなかった。現在まで休業措置はない。

会社は11月15日から第1工場で生産がストップしているとし、延長勤労手当てを 支払ってきたが、22日からは勤務時間調整が不可避だと18日に第1工場代議員会に 通知した。

『協議体構成』に関しては、「不法派遣訴訟が行なわれている状況で、直接的 勤労契約がない下請け支会とは、どんな形でも協議に応じられない」と再度明 らかにし「現状況の発端になったシート業者の廃業に関し、事態を早期に解決 する必要について支部の意見に共感し、会社と支部間の協議」を通じて、議論 しようといった。しかしこれも協議主体で支会は言及せず、占拠座り込み解除 を先行させることを前提とした。

現代車支部は11月18日の『3大要求』に続き、△ドンソン企業組合員の雇用保障、 △円満な解決のために即刻交渉窓口を開くこと、△操業短縮と休業措置計画の 撤回、△公権力投入や暴力事態を防ぎ円満な解決方案を模索するとし、23日の 午後2時に支部大会議室で記者会見を行い、現代車使用者側に『仲裁案』を出した。

一方、現代車の1、2次協力業者代表団、現代起亜車統合協力会(会長イ・ヨンソプ) に所属する約30はが9時30分頃に労組の事務室を訪問し、イ・ギョンフン支部長に 早急な事態の解決を要求した。現代起亜車統合協力会は、1次バンド(協力業者) 340社、2次バンド約5000社がある。

チャン・ギュホ公報部長は「イ・ギョンフン支部長は、仲裁のために出るが、 今回の事態の責任は会社にあることを明確にした」と伝えた。(蔚山=メディア 忠清、蔚山労働ニュース、チャムセサン合同取材チーム)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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