企財部「公共労政交渉には公式対応しない」

公共運輸連盟、対政府闘争に突入

公共運輸連盟が6月2日に政府部署に提案した「労政交渉要請および労政協約要 求案」をめぐり、企画財政部は6月17日にチャムセサンとの電話通話で「公式の 対応をしない」と明らかにした。労働部は公共運輸連盟が労働部長官を告発する など、ただならぬ状況に用心深い表情だ。

企画財政部公共政策局経営革新課のパク・ヒリャン書記官は「連盟が提案した 労政協約締結には法的根拠がないので受け入れられない、公式に対応はしない」 とし「ただし、労政協約に関する議論が必要なら公式の対話窓口である労使政 委を通じてできる」と伝えた。

キム・テジン公共運輸連盟事務局長は「公共部門の特殊性を考慮すれば、労使 政委は実効性がないばかりか、これまでの歴史が示すように労使政委は労働者 の要求がきちんと反映されない構造」と指摘した。

労政交渉要請および労政協約要求案について労働部労使協力政策局のある関係 者は、「総理や長官が参観する交渉形式は難しいが、室局長の線で対話の枠組 みは必要だと思う。だが民主労総が李明博退陣運動を口にし、公共運輸連盟も 労働部長官を告発している状況なので時期を見なければならないようだ」と話 した。

また「時期を調整しながら、公共運輸連盟と公共部門政策まで議論できる枠組 みは作る必要があると思う。労働部内の実務ラインでまず議論して企画財政部 と協議するつもり」と明らかにした。

公共運輸連盟は6月17日10時に記者会見を行い「MB政府は公共機関のニセ『先進 化』をやめて、実際の使用者として責任ある労政交渉に出ろ」と要求した。

公共運輸連盟は「最近、企画財政部が立法発議を準備した『公共機関運営に関 する法律』一部改正案への政府側解説資料に『公企業・準政府機関は経営公示、 機能調整などの間接統制とともに役員人事、経営指針、経営実績評価など直接 管理』を明示している」とし、政府が公共部門の実質使用者だと主張した。

また「政府の一方的な先進化方案の結果が297の公共機関でほとんど同じ結果を 産んでいる」と指摘し「こうした現実を改善するためにも対政府交渉は必要だ」 と説明した。

公共運輸連盟は『対政府交渉』を要求し、17日に労政の顔合わせを提案したが、 政府は何の公式立場も表明していない。

キム・テジン事務局長は「政府と公共部門労政交渉の枠組みは産別組織で必要 なので持続的に進めていくが、17日を期限として政府に『労政交渉要請および 労政協約要求案』を要請したが公式な回答がないので、対政府闘争の方針は変 わらない」と話した。

李明博政権の公共部門に対する前向きな立場の変化がない限り、公共運輸連盟 も今回の下半期の公共部門先進化計画を廃棄させる対政府闘争に突入するもの と見られる。

公共運輸連盟は6月24日、運輸労組鉄道本部を中心に企財部を糾弾する集会を開 く。27日にはガス公社、国民健康保険公団、国民年金公団など、主な公共機関 の労働者が所属する公共労組を中心として先進化方案とMB悪法を反対する大規 模な集会をする予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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