鉄道労組、公社に『公開討論会』を提案

ストライキ8日目、代替人材投入などで安全事故憂慮...公社は対話を無視

安全事故の憂慮が高まるのに強硬対応だけを要求するMB

全国鉄道労働組合(鉄道労組)の合法ストライキが3日で8日目をむかえた。

鉄道労組は必須維持業務を遂行しているが、ストライキが長びき、貨物輸送が 困難に陥っており、疲労の累積で安全事故の恐れも高まっている。鉄道労組に よれば、政府と鉄道公社が不当労働行為の議論をよそに代替人材6千余人を投入 したが、何も現場の経験がない鉄道関連大学生から軍人または70歳を越える退 職者などがほとんどを占めており、業務未熟などによる安全事故の危険が高まっ ている。

こうした状況なのに、李明博大統領が「地球上でこんなストライキをする国は 韓国しかない」とし、法と原則を名分に強硬対応だけを要求しており、労使の 対立はさらに増幅している。鉄道労組は絶えず交渉を要求しているが、鉄道公 社は「ストライキの撤回なく対話はない」という立場に固執している。鉄道公 社は「ストライキを撤回しても実務交渉だけ可能だ」とし、対話の意志を見せ ずにいる。また鉄道公社は「子供たちは堂々と学校に通えるか」というような 手紙を組合員の家に送ったという。

ストライキ以後、鉄道公社は864人の組合を職位解除して鉄道労組のキム・ギテ 委員長など12人の労働組合幹部の懲戒に着手、警察に告訴した190余人の組合員 の懲戒も検討しているという。

［出処:鉄道労組］

一方、鉄道公社はストライキに参加した組合員が続々と復帰していると言って いるが、鉄道労組は「2日に一時復帰組合員が増えたが、ストライキに影響を及 ぼす程度の意味ある数値ではない」とし「3日の午前8時頃には復帰した組合員 がまたストライキに出ている」と反論した。

「対話しよう」

李明博政権の全方向的な圧迫にもかかわらず、鉄道労組は争点に対する公開討 論を提案するなど、平和な事態解決に努めている。鉄道労組は「公開討論で相 互に誤解がある部分があれば解き、真実を確認しよう」とし「形式と日程、方 法はすべて鉄道公社の立場に従う」と提案した。

鉄道労組が提案した争点は、△鉄道ストライキは合法か不法か、△鉄道ストラ イキの目的は何か、△鉄道労組は貴族労組なのか、△鉄道労使の団体協約は不 合理か、△団体協約解止の原因、△解雇者復職議論だ。

鉄道公社・政府に批判の声高く

検察・警察が無理に不法に追い立てており、李明博大統領の強硬対応の要求に 批判の声はさらに高まっている。

2日、民主党、民主労働党、進歩新党、創造韓国党の野4党が「一方的な団体協 約解止に対抗する労働者のストライキは、徹底して合法的なストライキ」と支 持したのに続いて、3日には全国各地で支持宣言が続いた。江原道東海市、大田、 釜山などの政党と社会団体は3日午前に記者会見を連続で開き、「李明博大統領 は労使関係への不当な介入を即刻中断して自主的交渉を保証しろ」と要求した。

▲ポータル記事にはインターネットユーザーたちの支持コメントが続いている。

インターネットユーザーの支持も高い。鉄道労組ストライキに関する記事に支 持コメントがあふれている。ダウムID『csチン』は「米国ではメジャーリーガー もストライキをするのに、鉄道労組の年俸でケンカをふっかけるのか」、『ム リムス』は「大統領は一方だけを聞き、強硬対決をさせてはいけない」と指摘 した。

鉄道労組は「ホ・ジュニョン社長と李明博政権は問題を解決するどころか、強 圧的な弾圧に集中するだけ」とし「団体協約をしてきた鉄道労組64年の歴史で 初めての出来事であり、社会的波紋が広がっているのに、対話や交渉を拒否す る公社に事態の責任がある」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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