労使政会議が決裂、二大労総連帯ストライキモードに

韓国労総、12月1日に政策連帯破棄...民主労総、全国民重大会も韓国労総と

複数労組労組専従者問題の解決方法作りのための労使政6者代表会議が11月25日 に最終的に決裂し、二大労総が連帯ゼネストの具体的な実行に入った。会議が 決裂し、イム・テヒ労働部長官は「政府は来年の1月1日の現行法の発効を前提 として、産業現場の混乱を減らす施行方案を準備する」とし「公式な議論は終 わったが、労使どちら側も施行に関するアイディアを出せば、最大限議論する」 と述べた。しかし二大労総とも、労働部の案は仲裁ではなくガイドラインだと し、交渉に信頼できないと明確にしており、労政間の激突は不可避だ。

民主労総は11月26日午前10時に記者会見を行い、闘争計画を発表した。この席 で民主労総のイム・ソンギュ委員長はイム・テヒ長官の対話の余地をめぐり、 「政府と使用者が対話を提案すればやるが、非公開会議の間に労使が専従者賃 金支給処罰条項削除に相当な意見接近を示したが、政府のおかげでできなかっ た」とし「それでも対話を続けようというのは欺瞞的」と非難した。

民主労総は記者会見文で「労働部長官が複数労組窓口単一化と専従者賃金禁止 強行の方針を明らかにし、国際基準のデマ宣伝に没頭するなど、事実上、労使 政6者会議を欺いた」とし「12月8日に指導部の汝矣島座り込み突入、12月16日 の1万幹部上京闘争、12月18日の全国同時多発闘争などを行うることにした」と 明らかにした。

民主労総は「窓口の単一化と専従者賃金禁止は、事実上、労組の結社の自由と 活動を固く締めつける労組抹殺法案」とし「この毒素条項を排除した政府案が 提示されなければ、6者会議の時限延長と欺瞞的な軟着陸方案は意味がない」と 釘をさした。労組抹殺法案施行を前提に対話をしようという政府の6者会議の前 提条件が合意を防いだということだ。

民主労総はこうした政府に対抗し、二大労総共同集会と共同ゼネストのために 即刻実務チームを稼動して、12月の総力闘争態勢を準備すると明らかにした。 民主労総は12月19日に予定されている全国民衆大会の韓国労総共同主催も考え ていると明らかにした。例年に照らしてみれば、12月中旬以後に開かれる全国 民衆大会は、国会の日程と結びついて、ほとんど激しい闘争に展開している。

続いて韓国労総も午前11時30分に汝矣島座込み場で6者代表者会談決裂記者会見 を開いた。韓国労総は、「労組専任者賃金支給を禁止して、これを破る事業主 を不当労働行為で処罰するという悪法条項をそのままにしておきながら、どん な軟着陸方案が可能だというのか理解できない」と非難した。

韓国労総は、会議の決裂によるゼネストの意志を再度確認した。韓国労総はま ず26日の午後に中央労働委員会に調整申請を行い、全国的な総力闘争に突入す る。28日には韓国労総傘下の16市道の地域本部別に総人員20万人が全国同時多 発集会を開催し、各地域のハンナラ党本部前で無期限テント座り込みに突入す る予定だ。11月16日から始まったゼネスト賛否投票は、昨日までで600以上の単 位労組が投票を終了し、平均86%の高いゼネスト賛成率が出ている。

またゼネスト賛否投票終了翌日の12月1日には、特別記者会見を行って政策連帯 破棄とゼネスト突入の具体的な日程、総力闘争に関する重大宣言を発表する予 定だ。韓国労総は、「総力闘争は、二大労総が12年ぶりの共同ゼネストを含む 強力な連帯闘争で進められる」と意志を見せた。

韓国労総は「私たちが政府と与党の決断を待てる時限は、重大な宣言が予定さ れている12月1日以前だという点を肝に銘じろ」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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