労組破壊が労使関係『先進化』だというMB

公共部門労働者なぜ共同ストライキなのか(2)

対話は必要ない

公企業使用者の団体協約解止が流行している。

発電労組がストライキをすると言うと、発電5社の社長団は一方的に団体協約解 止を通知した。「労働三権を憲法から除く」ことが所信だと言うパク・キソン 韓国労働研究院院長も、団体協約を一方的に解約して韓国労働研究院労働者の ストライキは45日を越している。

労働組合が最後の手段であるストライキを選択すれば、対話で破局を防ぐので はなく、公企業使用者は労働組合との約束の団体協約を一方的に破棄してしま う。公企業先進化の障害である労働組合をまったくなくせば良いという態度だ。 社会公共研究所のユ・ビョンホン客員研究委員は、「公共部門は(労組の)各種 の経営参加活動が該当機関が提供する公共サービス生産、提供に影響を及ぼす 点を考慮すると、労組を議論の主体から除くのは結局公共部門運営を政府の思 いのままにするということだ」と指摘した。

MB政府、経済ライン中心の露骨な労使問題への介入

李明博政権は、公共機関労使関係に露骨に介入してきた。経済ラインを中心と する介入だ。9月にマスコミで企画財政部の『所管公共機関団体協約改正現況モ ニター計画』文書が公開された。企画財政部が各部署に月単位で所属公共機関 の団体協約改正現況を点検し、提出するよう指示したのだ。企画財政部は△人 事経営権、△労組活動関連、△賃金・福利・厚生、△団体交渉および労働争議 など団体協約の核心項目を指摘して改正前後に変化した内容を報告させた。企 画財政部は公式には「機関別の労使関係には介入しない」と言い逃れている。

労働部ではない企画財政部が労使関係に深く介入していることを韓国労総も暴 露した。韓国労総は「8月頃、企画財政部高位政務職のN氏がすべての労働改革 は労働部や労使政委員会でなく、自分たちがやると言った」と述べた。

企画財政部は6月に公共機関経営評価結果を発表し、民主労総加入労組がある映 画振興委員会、韓国消費者院、韓国青少年修練院、韓国労災医療院機関長を解 任するとさえ言った。名分は、公企業先進化方案をきちんと進めなかったとい うことだが「労働組合破壊のためのコード評価で不可」と労働界は分析する。

このように労働政策を労働部ではない経済ラインが管理するのは、李明博政権 の労使関係介入の目的が対話による問題解決ではない『効率』という市場論理 による労組破壊にあることを証明する。

労働部も『労働部傘下公共機関団体協約分析および改善法案』で、△労組幹部 への使用者の人事権行使時協議または同意義務、△組合幹部および組合員への 雇用変動審議時雇用安定委員会および懲戒委員会労使同数参加、△勤務時間中 の労組活動および組合員教育時間許容、△社内内部通信網による労組活動広報 可否など、正当な労働組合活動を不合理な団体協約の例にあげて該当機関に改 善を要求した。イム・テヒ労働部長官の初の現場訪問地は民主労総脱退を主導 しているソウル・メトロであった。

▲公共運輸連盟は10月に決意大会を開き6日の共同ストライキを宣布した。［出処:公共運輸連盟］

ストライキを誘導して、一発でかっさらう?

こうした李明博政権の態度が公企業使用者の団体協約解止の流れに力を与えて いる。団体協約は労組法で一方が解約できる。団体協約は労働組合活動の根幹 になり、これを解約すれば労働組合の活動を簡単に無力化できる。発電5社の団 体協約解止記者会見も、会社の建物ではなく果川政府総合庁舎で開かれた。発 電労組は「他でもない政府庁舎で記者会見をしたのは、知識経済部など関連部 署と協議して指示を受けた結果と見られる」と指摘した。李明博政権発足と共 に帰ってきた韓国鉄道公社のホ・ジュニョン社長は、就任以後350人以上の組合 員を告訴告発した。

李明博政権が公共機関労働組合に強硬な態度を取る理由に、ストを誘導して悪 化した世論を背に、労組を破壊しようとする戦略も含まれるのではないかとい う分析もある。労働界は「国民経済を口にしてストを自制しろと言う政府と使 用者側がむしろストライキを誘導している」と見ている。進歩新党のキム・ジョ ンチョル報道担当者は「政府が自身の実情を隠すために対話を拒否し世論誘導 で公共部門労働組合を弾圧しようとしている」と批判した。

このように、公共機関が残した良い(?)先例は民間企業に広がる公算も大きい。 ユ・ビョンホン研究委員は「何年か前、流行のように広がった民事上損害賠償 訴訟による労組弾圧以上に大きな波紋を起こしかねない」と指摘した。

6日、共同ストをしている共同闘争本部は「政府がすべての公共機関に欺瞞的な 『公共機関先進化』方案を押しつけることで、各公共機関の労使関係は深刻に 悪化しつつある」とし「公共部門の労働者は忍耐心を持ってまた政府に対話を 要求し、これを拒否すれば公共部門労働者の連帯と巨大な抵抗を目撃すること になる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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