浦項建設労組ストで、労働社会団体の共対委が発足

「浦項事態を契機に 建設労働者の労働権を保障する活動を」

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年07月28日16時20分

民主労総、民主労働党、民言連、民弁などの労働社会団体が「浦項地域建設労 組ストライキの正しい解決と建設労働者の労働権保障のための共同対策委員会」 を発足させ、28日午前11時に民主労総で記者会見を持った。

この日の記者会見には、民言連のチョンミヒ事務局長、建設連盟のナムグンヒョ ン委員長、民主労総のチェウンミン副委員長、全国連合のノスヒ共同議長、全 貧連のキムフンヒョン議長、公務員労組のパクミョンジャ首席副委員長、社会 進歩連帯のパクハスン運営委員長、民主労働党のイヘサム最高委員、非正規セ ンターのキムソンヒ所長、全非連のコソンジン執行委員長が参加した。

彼らは記者会見文で「財閥は軽い処罰で終わらせ、非正規職には苛酷な公権 力」、表面は韓国を代表する一流会社でも実際は非正規労働者の血の汗を絞り、 外国資本の腹を肥やす浦項製鉄」、「不公正、歪曲報道を続けるマスコミ」と、 すべてを指摘し批判した。

共対委は「韓国の市民社会労働民衆団体は、今回の深刻な浦項事態を契機とし て共対委を構成し、建設現場の非正規労働者の劣悪な労働条件の改善と正当な 労組活動を保障し、さらに建設労働者の労働権を保障するために最後まで連帯 する」とし、政府当局と浦項製鉄、マスコミに対しては△強硬弾圧中断と元請 使用者責任の明確化、△不法代替雇用と労組弾圧中断と実質的な当事者として 誠実交渉、△歪曲・不公正報道の中断と、浦項製鉄と不適切な関係を形成して いる報道機関の責任者の退陣、△殺人暴力警察の責任者処罰などを要求した。

今後共対委は、報道機関への抗議面談、言論仲裁委員会への告発、浦項市への 抗議訪問、警察暴力の真相調査、浦項製鉄会長との面談、建設関連制度改善討 論会などの事業を実施する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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