全教組、差別成果給反対26〜27日集中闘争

成果給返却決意者が 11万人を越える

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年07月25日12時49分

教育部、各学校に成果給拡大実施公文書送付、葛藤が深刻化

12日、教育人的資源部が教員への差別成果給を20%に拡大する計画を出し、31 日に差別成果給を支給する予定になっている中、教育部と教員間の葛藤がさら に深刻になっている。 教育部はそれまでの10％の差別成果給支給率を20%に上 方修正したのに続き、2007年までさらに拡大する計画だ。

全国教職員労働組合(全教組)によれば、18日に教育部は各級学校に成果給拡大 実施公文書を送った。これに対して現場の教師は各学校の校長、教頭に「反教 育的教師等級化政策の操り人形にならないこと」を訴えている状況だ。

チャンヘオク全教組委員長無期限ハンスト突入、26〜27日集中闘争

このような教育部の成果給拡大実施強行を防ぐため、チャンヘオク全教組委員 長は19日から教育部前で無期限ハンストをはじめた。チャンヘオク委員長は40 日以上、野宿徹夜座り込みを行っている。チャンヘオク委員長は徹夜座り込み 45日目、無期限ハンスト6日目を迎えた24日、健康が急速に悪化して病院に運 ばれた。

一方、全教組は「教壇分裂政策差別成果給廃止」と「反教育的教員評価阻止」 のために、26日と27日の2日間、集中野宿闘争を行う計画だ。チャンヘオク委 員長は緊急指針2号を発表し「本部、支部、支会は非常座り込み体制をさらに 強化し、成果給返却組織に総力をあげる」ことを指示した。

成果給返却決意者が11万人を越え、地域でも闘争突入

19日現在、差別成果給を返却すると宣言した教師は11万人を越えている。これ らの教師が成果給を返却すると1000億に近い金額になるものと見られる。

24日、全教組蔚山支部は蔚山広域市教育庁で座り込みに突入した。/蔚山労働ニュース

また地域での闘争も活発になっている。

24日、シンユンチョル全教組蔚山支部支部長は「今すぐ教育部と政府が反教育 的、教育荒廃化の主犯である差別成果給と教員評価制強行を中止し、原点から 再検討すべき」とし「葛藤を最小化して教育主導者との虚心坦懐な対話と協力 の場を作れ」と要求し、蔚山広域市教育庁で1人野宿座り込み闘争に突入した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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