政府、「不法必罰の原則で対処」

事件の原因を指摘しないまま、 再び不法に言及

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年07月18日11時36分

18日、政府緊急関係長官会議で「不法に厳正対処」

浦項建設労組が元請であるポスコ本社建物を占拠してから6日目に入っている が、行政自治部、法務部、労働部が共同で談話を発表し「合法保障、不法必罰 の原則により、不法・暴力行為には必ず法と原則により厳正に対処する」と明 らかにした。

政府は18日の午前、ハンミョンスク総理の主宰で緊急関係長官会議を開き、 対策を議論して共同談話文を発表した。

浦項建設労組が占拠を始めざるをえなかった理由は、これまでの交渉の過程で 使用者側として出席した専門建設協議会が責任を元請のポスコに、ポスコは専 門建設協議会へと転嫁し、問題の解決点が見つからなかったこれまでの不合理 な過程にあった。

元請のポスコが出るべきなのに政府は「労使関係の直接の当事者ではない」

しかし、こうした根本的な原因には言及しないままで、逆に政府は「浦項地域 建設労組が使用者の専門建設協議会に対してストライキをしたがうまくいかず、 労使関係において直接の当事者ではないポスコの本社ビルを占拠するなどの不 法なやりかたで自分たちの主張を貫徹しようとしている」と、再び不法に言及 しており、事態をさらに悪化させるものと見られる。

また、事態を解決するためには、元請のポスコが誠実に交渉に出なければなら ないのに、為替レートの下落、原油価格の上昇に加えて暴雨までを理由にして 「隣人と公益のために互いに譲歩し、妥協すべき時」と、労働者だけに要求し ている。民主労総は声明で、政府に「ポスコ側が対話で問題を解決できるよう に説得すること」を要求している。

民主労総、18日に嶺南圏労働者大会を開催

一方、民主労総は18日に浦項で嶺南圏労働者大会を開催する予定で、事態が長 期化する場合は26日にも労働者大会を開く計画だ。

民主労総は、ハジュングン氏が16日の集会で警察に盾で殴られ、危篤状態になっ たことで「警察の暴力事態は偶発的な事故ではなく意図的に事前に企画された もので、警察が合法集会を不法にさせ、労働者を暴力で鎮圧したことは、その 残酷さと狡猾さが度を超えている」と強く糾弾した。

現在、浦項の建設労働者たちは18日で断水・断電されたポスコビルに孤立して おり、警察は鎮圧の準備を続けている状況だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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