産別労組になれば正規職の賃金が下がる?

保守言論と資本の産別転換妨害の論理に 民主労総が反論

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net

30日まで行われる金属連盟所属事業場労組10万5千人の投票などを含む 民主労総の大々的な産別労組転換投票に対し、一部の保守言論の攻勢と 使用側の投票妨害工作が露骨になっている。

一部のマスコミが社説などで産別労組転換に反対する論理は、「産別に行くと、 大工場の正規職労働者は下請け労働者と賃金を合わせるために賃金水準が下がる」、 「三重の交渉費用がかかる」、「労働運動が政治指向的になる」、 「先進国は企業別労組に戻る傾向だ」というもの。

これには経済人総連もすでに発表した2006年団体協約締結指針で、「産別労組 の弊害を正確に知らせ、企業別労組を維持するようにせよ」と露骨に注文して いる。産別労組への転換を前にして、現代自動車、現代尾浦造船、大宇自動車、 ロテム、大宇造船などの大規模事業場では、使用側が投票に介入するなどの 不当労働行為が発生している。

現代尾浦造船では、使用側が代議員などを三湖重工業に送り「産別労組の性能 試験をしよう」と言って三湖重工業労務担当管理者から産別労組の短所だけを 浮上させる内容の教育を受けさせた後、これに異議を提起した代議員代表を チーム長が暴行し、入院させることまで行われた。

民主労総が29日の記者会見で産別労組転換投票に対する使用側の妨害工作を糾弾した。/民主労総

このような事態について民主労総は29日に記者会見を開き、立場を明らかにし た。民主労総は一部の産別労組転換反対の論理に反論し「産別労組への転換は、 むしろこれまで保守言論が粘り強く非難してきた大企業利己主義を克服する基 礎を作る。交渉費用も交渉が少なくなり、逆に減る」と主張した。

また「労働運動が政治指向的になる」という憂慮にも「産別労組は全ての産業 政策的問題を提起できるため、個別の利害関係による消耗的な葛藤ではなく、 全ての社会構成員が共同の目標に向かう政策的な代案の摸索に昇華させること が可能だ」と一蹴した。「企業別労組が世界的な傾向」という主張には「ヨー ロッパだけを見ても、職業別、業種別の労組から、産業別一般労組への統合が 一般的な現象で、そのような主張は悪意の歪曲」と指摘した。

一方、19日から始まった民主労総産別転換投票は順調に進んでいる。KCC蔚山、 MDK、トウォン精工労働組合などで産別転換が可決され、化学繊維連盟、金属 連盟などが続々と産別労組転換に賛同している。

金属連盟では、28日までに大宇自動車労組、大宇造船労組、トウォン精工労組、 大宇自動車販売労組の5つの事業場で1万7千人が投票を終え、30日の午後5時に 同時開票するという金属連盟の決定で、開票を待っている。産別労組転換に大 きな関心が集まっている現代自動車労組は、29日午前1時に夜間組、昼の12時 に昼間組組合員が賛否投票をする。

2006年06月29日16時44分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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