「財閥体制改革」民主労総、差別撤廃大行進を宣言

「労働者が苦しむ中で財閥は数千億の配当」

財閥が数千、数百億ウォンを配当金として取っている中で、 労働者は所得が減って解雇される社会。 民主労総が非正規職、移住、女性、障害者などに対する差別撤廃のために、 財閥体制を倒す闘争に立ち上がった。

民主労総は5月24日午前、青瓦台サランチェの前で記者会見を行って、 2021年財閥体制改革・差別撤廃大行進を始めると宣言した。 民主労総は「大量量産された非正規職と下請労働者、中小自営業者などが苦しめられる状況でも、 財閥一家は高額の年俸と配当祭りをする矛盾した現実」とし、 「韓国社会の二極化と不平等が極端に向かっている」と批判した。 続いて民主労総は「最低賃金値上げ、差別撤廃、乙の連帯、財閥体制改革を通して、 韓国社会弊害をなくし、二極化・不平等問題を解決する財閥体制改革・差別撤廃大行進に突入する」と明らかにした。

民主労総のハン・ソンギュ財閥体制改革特別委員長は 「財閥一人占めが社会の不平等と二極化の根本原因」とし 「2020年、サムスン、SK、現代、LG財閥は前年比30%以上の株式配当金、 約1兆5千億ウォンを持っていった。 30大財閥の金庫には労働者の血、汗、涙で溜め込まれた社内留保金総1045兆が入っている」と指摘した。 彼はそれでも「李在鎔(イ・ジェヨン)は経営を継承するために、 国政壟断でも足りず、第一毛織、サムスン物産を不法に合併して、 株主利益を甚大に侵害した」とし 「また自分の持株を高めるため、 社内留保金60兆を活用して株式を消却した。 現代重工の持株会社は2020年純損失額8千億ウォンに達し、 鄭義宣(チョン・ウィソン)の相続税納付のために 昨年2600億ウォンを割り当てた」といった。

続いてハン・ソンギュ委員長は財閥が富を蓄積しているのに、 労働者たちは「新型コロナ景気低迷を理由として 労働者は整理解雇、無給休暇、賃金削減などの構造調整に置かれた。 このような構造調整を強行し、まさに自分の年俸は大幅に値上げする 反道徳的・反社会的行為を見せるのが財閥の素顔」とし、 財閥体制改革・差別撤廃大行進で、 運動の正当性と非正規職など労働基本権も尊重されない労働者の現実を知らせると声を高めた。

記者会見には多様な現場で働く労働者も発言し、今回の大行進闘争に力を貸した。 保育園教師で2022年度最低賃金委員会委員のハム・ミヨン公共運輸労組保育支部長は、 「2022年最低賃金委員会は最低賃金を大幅に値上げして、 賃金で生活する国民、特に低賃金・青年に最低の希望を見せなければならない。 最低賃金法の趣旨を思い出せ」と批判した。 また彼は「2021年最低賃金は月209時間働くと月182万ウォン、 実手取りはおよそ163万ウォンだ。 これさえ月給制、全日制だけで可能だ。 この金額で労働者の生活安定と労働力の質的向上が保存されるとは限らない。 高危険の不動産投機と株式・コイン投資が過熱しているのも全くおかしくない状況」と指摘した。

労働基本権保障を要求し、サービス連盟代理運転労組のキム・ジュファン委員長は 「新型コロナに耐え抜いて自動車、造船産業が生き返っていると喚いているが、 まさにそこの非正規職労働者は高空に上がって最低限の生存権と雇用保障のために戦っている。 話にもならない元請のカプチル(パワハラ)、下請けの原価切り下げなどで 小規模零細事業場の労働者は乙の戦争で身震いしている」とし、 文在寅(ムン・ジェイン)政府に必ず責任を問えと要求した。

サムスングループ労組代表団のチョ・ジャンヒ議長は労組する権利を要求して 「サムスン支会はこの10年間、ニュースレター1枚を配布するのも、 集会を1回開くのも、横断幕1枚かけるのも大変だった歳月を送った。 今、李在鎔(イ・ジェヨン)が拘束され、 サムスンが労組活動を保障するかのように包装されている」とし、 しかし「実はそうではない。 サムスンの労使戦略は労組破壊事件の前よりさらに巧妙になった。 労組を乱立させ労働者間の対立を助長している」とし、 サムスンの改革にサムスン労働者が先鋒に立つと明らかにした。

一方、民主労総はこの日の記者会見を始め、6月12日まで全国的に 宣伝戦、集会などの行動を繰り広げる。 これを通じて110万民主労総ゼネスト闘争に進む計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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