41年目を迎えた5・18の朝、韶成里はもうひとつの光州になった

［インタビュー］カン・ヒョンウクTHAAD撤回総合状況室報道担当者

41周年をむかえた5・18の朝、 慶北星州郡韶成里の住民は 「戒厳令のような状況」に歯ぎしりした。 政府はTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)基地に装備を搬入するために警察1500人を動員し、 住民約30人を取り巻いて孤立させた。 政府は韓米将兵のための生活必需品の搬入だと説明したが、 住民は真実を糊塗していると話す。 韓米首脳会談を控えて「基地安定化、陸路輸送路」確保のために警察を随時投入すると明らかにした。 それと共に4月28日には2千余人の大規模兵力を動員し、 抵抗する住民たちを引き出して移動式発電機と工事資材を搬入し、 14日にも工事資材が搬入された。 28日にはある住民の肋骨2本が折れる大きな事故が発生した。 韶成里の住民は韓米政府がTHAAD配置の最大の被害者である住民の意見を握りつぶしたまま不法を行っていると訴える。 またTHAAD完全配置により、韶成里を韓米首脳会談の犠牲にするのと違わないと見る。 18日の状況と韶成里の住民が相変らず闘争するほかはない理由を カン・ヒョンウクTHAAD撤回総合状況室報道担当者に聞いた。

［出処:カン・ヒョンウク］

住民30余人が警察1500人に強制解散させられた。

前日から住民たちは眠れなかった。 警察が明け方5時半頃から韶成里の村に進入し始めた。 進入するのを見て住民30余人が6時20分頃から村会館の前に座って待機した。 午前5時から来ている住民もいた。 警察は6時40分頃からこれらの住民の強制解散を始めた。 そして村会館をぎっしりと取り囲んだ。 その後、十数台の車両が入った。 多くても二十台だ。警察は1500人が配置された。

国防部は基地の韓米将兵勤務条件を改善するための施設改善工事用の資材と生活物資の輸送だったという立場だ。

住民は、これまでゴミ回収車や給水車などの搬入を拒否したことはない。 国防部と保守言論が世論を糊塗しているのだ。 彼らは基地工事ではないように言いながら、 住民が将兵の基本的な人権を侵害しているかのように話す。 しかし国防部は2018年の工事でも、 韓国軍将兵のための生活改善工事だと言って米軍宿舎を工事し、 昨年5月29日にはTHAAD性能改良装備を搬入するときは 韓国軍の宿舎改良のための工事だとだました。 今年4月28日にも生活環境改善を理由として、一緒にTHAAD装備が入った。

そして生活環境工事は工事ではないのか? 言葉遊びだ。 THAAD基地には土地が必要で、装備が必要で、人が必要だ。 人が暮らす建築物の工事をするということは、THAAD配置の必須要素だ。 そしてこの工事は不法な小規模影響評価に基づいて進められている。 法治主義を否定しているのだ。 生活環境工事を口実に、不法を覆おうとするのだ。

▲18日午前韶成里住民たちが警察に孤立させられている。［出処:THAAD撤回韶成里総合状況室］

［出処:THAAD撤回韶成里総合状況室］

韶成里の住民は、なぜ5年間もTHAAD基地反対闘争を続けているのか。

THAADは大韓民国ではなく、米国の安保のための対中国戦略の一環として配置されている。 そのため、韶成里でないとしても、大韓民国のどの地域にも配置されてはならない。

しかもTHAADは土地の選定から今まで、一度も大韓民国の法に違反しなかったものはないほど、 手続き上の問題を抱えて進められた。 その過程で朴槿恵(パク・クネ)政権の時にレーダーと発電装置、 発射台2基(全体6基で構成)ができ、 文在寅(ムン・ジェイン)政府になって残りの発射台4基ができて、 THAAD1大砲台が完成した。 朴槿恵政権がTHAADの陣取りをしたのだとすれば、 文在寅政府は釘を打ったわけだ。 これらすべてが不法に進められてきた。

また、住民たちは米軍基地が地域社会に及ぼす影響をよく知っているからだ。 国内の米軍基地の70％以上がすべて土地汚染の問題を起こした。 酒暴や交通事故など、米軍による事件・事故も省けない。 何よりも韶成里にあるTHAAD工事の敷地が上水源だという点だ。 もし他の米軍基地のように、ダイオキシンのような危険物で埋めたてられたり土壌が汚染されれば、 上水源から水を取る住民は当然被害を受けるほかはない。 通行路の問題もある。 韶成里にはたった一本の通行路が村を横切っている。 結局、米軍基地ができればこの道路を住民は米軍と同じように利用しなければならない。

政府が今、法的手続きも無視してTHAAD配置を強行しており、 今後政府が米軍基地問題に十分に対処するだろうと見ることも難しい。

韶成里の住民はこれらの問題を知っているから苦しんでいる。 未来の苦痛を防ぐために闘争している現在も、 絶えず国家暴力に苦しんでいる。

文在寅政府は手続きを遵守して環境影響評価を進めているという立場だ。

朴槿恵政権の時、 世論の反対にもかかわらずTHAADを配置するために全敷地70万平方メートルを半分に分ける小細工を使い、 小規模環境影響評価をした。 しかしところで文在寅政府は当選直後、 手続的正当性を理由に再検討するかのように言っていた。 だが朴槿恵政権の時の 環境影響評価を認め、2018年から基地工事を強行している。 また、環境影響評価法にも反する一般環境影響評価をすると決めて推進している。 戦略環境影響評価とは違い、一般評価は事業の妥当性や適切性ではなく、 該当地域にどんな影響があるのかだけを分析する。 そのため米軍基地建設以後に現れる影響や危険要素を評価できない。 結果によって事業を中断させることもできない。

41周年の5・18記念日なのに、韶成里の住民はまるで戒厳令のような状況を引続き味わっていると言う。

全く誇張ではない。 いつもそんな感じを受ける。 1980年、彼らは光州を孤立させて彼らの目的を履行した。 程度の差はあっても、今、銃刀ではないとしても、 住民を追い出して閉じ込めて同意なく政府の目的を履行する。 現代版戒厳令ではなくて何といえるだろうか。 市民が火炎瓶を投げないように、政府も銃とこん棒を持たないだけだ。 暴力で国民を治めるというメカニズムは全く同じだ。

国防部は住民との対立解消と住民支援事業のために 民官軍共生協議会を推進している。 金富謙新任総理も補償に言及した。 韶成里の住民はこれを反対している。理由は何か。

江汀村の時と全く同じだ。 住民を分断し、補償して、御用協議体を作り、 国家が望むことを通過させようとしているのだ。 今、韶成里の住民はみんな反対しているが、 政府は星州というより大きな単位で今まで韶成里に関心も持たなかった人を対象に 協議会を進めるだろうと思う。 国防部はこれを利用してTHAAD配置を拡大して行くので、 韶成里の住民は最後まで参加しないだろう。 国防部は韶成里の住民が反対しても、 5月4日に民官軍共生協議会出帆式のための会議を進めた。 国防部の狙いが何か明確に見せる。

金富謙(キム・ブギョム)総理の発言も同じだ。 彼は大邱慶北地域出身の政治家で、 住民がどう戦ってきたのかを知らなければならないのに、 住民を孤立させる発言をした。 彼は4月28日に韓米の兵士のための装備を搬入すると言って、 何度も政治的に防げば将兵はどうするのかと韶成里の住民を叱責した。 韶成里で何が起きているのか知らないふりして住民を叱責し、 どんな発言よりもさらに大きな災いを呼び起こした。 総理の資格はない。

繰り返すが、住民は補償ではなくTHAAD撤回を望んでいる。 これが無理なのなら、初めから再検討でもするべきだ。

最近THAAD配置の再開をめぐり政府が韓米首脳会談のための米国へのプレゼントだという指摘があった。

文在寅政府は 米国と問題があるたびにTHAAD配置を進めた。 だがTHAAD配置の手続きを進めるのは、 韶成里に国家暴力が加えられるということだ。 韶成里を踏みにじり、首脳会談に米国に誠意を見せようとしているのだ。 一国の政府なら、絶対にしてはならないことだ。 光州と同じだ。 20日に国防部はまた物品を持ってくるというが、 これをすぐ中断しなければならない。 韶成里は大統領が米国に渡すプレゼントではない。 THAAD配置撤回は、キャンドル主要6大課題の一つだった。 キャンドルによって執権した大統領がこれではいけない。

今後の計画はどうか。

特に計画はない。 最後まで反対闘争をして、 THAAD進入を最後まで防ぐ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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