「用役よりひどい子会社を解散しろ」…公共機関子会社労働者がストライキ闘争を宣言

公共連帯労組約3千人「用役よりひどい労働条件…文政府の政策失敗」

公共機関の子会社の労働者が文在寅(ムン・ジェイン)政府の 「公共部門子会社正規職転換政策」は失敗したとし、 直接雇用を要求する全面ストライキ総力闘争を宣言した。 子会社方式で正規職転換になったが、 「用役よりひどい正規職」という現場の声が強まっているためだ。 また政府が昨年発表した公共機関子会社運営改善対策も守られていないという指摘もあった。

▲4月29日に開かれた公共連帯労組全面ストライキ闘争宣言記者会見［出処:民主労総民主一般連盟公共連帯労組］

民主労総民主一般連盟公共連帯労組は5月10日に報道資料を出して 「全国の子会社代表者会議で、用役よりひどい子会社解散、 子会社の労働者の直接雇用を要求する闘争をすることにした」と明らかにした。 労組は派遣法廃棄と公共部門派遣・民間委託禁止法制化も要求する予定だ。

去る2017年、文在寅政府の 公共部門正規職転換政策の発表以後、 公共機関の派遣用役労働者のうち66%が子会社方式で転換された。 しかしこれらの労働者は相変らず高い雇用不安、低い賃金など劣悪な労働条件の中で働いている。

公共連帯労組は 「公営放送KBSの子会社は、毎年雇用契約の更新を要求して最低の雇用安定さえ保障していない。 韓国空港公社の子会社は用役時期に支払った賞与金を削減した。 蔚山港湾公社の子会社は特殊警備業務が『単純労務』ではないとし、 『単純労務』より低い最低賃金を支払う蛮行を行っている」と説明した。

その上、労組は 「韓国空港公社は定員管理制度を使って事実上、他空港への強制配置転換をしている。 また、航空需要が急減すれば子会社の人員の集団解雇の意志を明確にして、 深刻な雇用不安に追いやっている。 韓水原は子会社と子会社労組の交渉に露骨に介入し、 子会社の労組の争議行為に直接代替人員を投入した」といった。

このように、子会社への転換後も非正規職労働者は処遇の改善も 雇用の安定もなかった。 むしろ子会社の労働者が「用役に戻してくれ」と叫び、 労組が「今すぐすべての子会社を解散しろ」と要求する理由だ。

しかも昨年3月23日に政府が発表した「公共機関子会社運営改善対策」もきちんと実行されていない。 労組は当時、「少しの間、期待を持った。 だが大部分の公共機関は『対策は対策でしかなく、強制事項ではない』とこれを無視した。 子会社の労働者はまた政府の欺瞞的態度に愚弄された」といった。

労組は文在寅政府が非正規職処遇改善の約束を守るためには、 今からでも公共機関の子会社運営改善対策を公共機関が履行するよう強制しろと指摘した。 具体的に彼らは「『親・子会社労使共同協議会を構成・運営し、 親会社の社内勤労福祉基金を共同で活用し、 子会社の労働者の処遇を改善しなければならない。 そして根本的には公開入札の時には必要な落札率を子会社を随意契約から排除して、 子会社が独立して経営できるように利益と一般管理費をきちんと支払うようにしなければならない」と指摘した。

今後、公共連帯労組は民主一般連盟の6月総決起闘争、 民主労総の11月ゼネスト闘争に結合する計画だ。 労組はこうした内容で5月11日午前、 世宗市の国務調整室の前で全面ストライキ・総力闘争宣言記者会見を行う。 公共連帯労組に所属する公共機関子会社の労働者は合計3216人だ。 彼らは公共機関の22の子会社に雇用されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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