セウォル号1周年集会を主導した活動家に社会奉仕を命じた大法院

全国不安定労働撤廃連帯・416連帯など市民社会団体、大法院判決を糾弾

▲セウォル号惨事1周年汎国民大会の姿［出処:チャムセサン資料写真］

セウォル号惨事1周年集会を主導したという理由で活動家二人が大法院で最終有罪を宣告され、市民社会が反発している。 該当の集会には3万人が、追慕文化祭には6万5千人が参加してセウォル号惨事の真相を究明し、船体の引揚げを要求する程、 遺族と市民の社会的な公憤が大きい状況だった。 だが彼らがあげる声は暴力的に鎮圧され、この声を集めた活動家は結局有罪判決を受けることになった。

3月25日、大法院第3部(主審金哉衡(キム・ジェヒョン)大法官)は、 セウォル号惨事国民対策会議共同運営委員長だったキム・ヘジン活動家に有罪を判決した。 同じ嫌疑で起訴されたパク・レグン(パンネグン)前委員長には名誉毀損について一部無罪の趣旨で事件を高等法院に破棄差戻した。 1審判決があった2016年1月以後、6年目だ。

大法院は集会およびデモに関する法律違反、 特殊公務執行妨害致死傷などの容疑で起訴されたキム・ヘジン前委員長に対し、 禁錮2年、執行猶予3年を確定した。 キム前委員長には社会奉仕命令120時間まで追加し、さらに怒りを強めた。 同じ嫌疑で起訴されたパク・レグン(パンネグン)前委員長に対しては名誉毀損容疑に関して無罪趣旨で事件をまた高等法院に破棄差戻した。 高等法院はパク・レグン(パンネグン)前委員長に懲役3年と執行猶予4年、社会奉仕命令160時間を宣告していた。

社会奉仕命令は自分の犯罪で被害を受けた社会に貢献するという賠償的な意味と犯罪者の再社会化を企図する目的が大きいが、 セウォル号惨事1周年集会で眼につく加害は、 真相究明を防ぐ政府と集会参加者を武力鎮圧した警察だったからだ。 2015年4月18日にソウル市庁前で開かれた追悼行事で、 警察は遺族と市民らに催涙液を混ぜた放水銃を発射した。 修羅場にしたその日の警察暴力は、国家暴力の代表的な一場面として記録された。

▲セウォル号惨事1周期汎国民大会の姿［出処:チャムセサン資料写真］

2015年4月18日に開かれたセウォル号惨事1周年汎国民大会では、 遺族をはじめ100余人が連行され、催涙液混じりの放水銃が発射され、 多数の市民が傷ついた。 遺族と市民は焼香所が設置された光化門にデモ行進しようとしたが、 警察がこれを阻止したことで衝突が大きくなった。 当時、光化門では4月16日から別の遺族たちが雨に打たれながら夜を明かしていた。 16日に追慕文化祭が終わって青瓦台に抗議訪問に行こうとしたが、 警察によって封鎖され、身動きもできなかったためだ。 デモ行進の時間に合わせて光化門で孤立した遺族と会うと言ったが、 警察が設置した7重の車壁によって孤立させられ放水銃を受けた。 これに参加者が怒り、警察とあちこちで衝突したのが当時の状況だ。

全国不安定労働撤廃連帯(撤廃連帯)は4月1日に糾弾声明を出し 「大法院の判決はセウォル号惨事の真実と責任究明を叫ぶ多くの人々の声を不法化する時代錯誤的な判決」とし 「 『じっとしてろ』という政府に対抗し、追慕を越え勇気を出して抗議行動に出てきた人々に犯罪の烙印を押した」と批判した。

撤廃連帯は「真実を閉じ込めようとする朴槿恵(パク・クネ)政府の弾圧にも退かずに戦ったので、 これに続いたキャンドル抗争や大統領弾劾を市民の力で引き出したが、 大法院は彼らに重刑を宣告した」とし 「当時のセウォル号惨事真相究明運動の過程で行われた警察車壁設置、 催涙液散布などの違法的な警察力乱用に対しては、 まさに誰一人きちんと処罰しなかった」と指摘した。

続いて「特に120時間社会奉仕命令は 『セウォル号惨事以後の韓国社会は変わらなければならない』と粘り強く声をあげた活動家を 『社会的逸脱行為をした者』と見る裁判所の否定的認識を示す」とし 「犯罪事実に対する反省と贖罪の機会を与えるという名目で強制される社会奉仕命令処分は、 まさにセウォル号真相究明運動をしたことを反省しろという言葉と同じだ」と説明した。

撤廃連帯は、 ▲セウォル号惨事真相究明と責任者処罰約束履行、 ▲セウォル号惨事真相究明運動活動家らに対する名誉回復措置を政府に要求した。

▲セウォル号惨事1周期汎国民大会の姿［出処:チャムセサン資料写真］

3月31日にも4・16セウォル号惨事家族協議会と4・16連帯などが大法院決定を糾弾する声明を発表し、記者会見を行った。 彼らは「政府はセウォル号惨事1周年追悼行事で発生した警察暴力について謝罪しろ」とし 「文大統領はパク・レグン(パンネグン)、キム・ヘジンなど、イベント主催者の侵害された権利を原状回復しろ」と要求した。

彼らは「すでに司法府も警察にも責任があると認めた事件なのに、 果たして誰が裁判に行き誰が処罰されるべきなのか?」とし 「2018年、ソウル中央地法は『デモ鎮圧の過程で警察が催涙液を混合散水した点』を問題だと指摘し、 『セウォル号惨事で国家が国民の生命を守れずに当日の集会が開かれ、 これに対する国家の責任が最近裁判所で認められた点を考慮』したと判示した」と明らかにした。

一方、来る4月16日にセウォル号惨事7周年を迎える。 だが最近の検察の捜査も不実捜査と責任者に対する免罪符の論議がおきた。 市民社会では政府と国会、文在寅大統領に特検を要求している状況だ。 国家情報院と軍をはじめ関連部署おや機関を制限なく捜査して、 彼らに記録を提出させろということだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。