韓国:「産業銀行、双龍車労働者に責任転嫁」 | |||||||
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「産業銀行、食い逃げ資本は見逃して双龍車労働者に責任転嫁」金属労組がイ・ドンゴル産業銀行会長の労働者犠牲要求糾弾
パク・タソル記者 2021.01.21 14:35
KDB産業銀行のイ・ドンゴル会長が双竜車を支援する条件として 労組の団体協約有効期間延長、無争議誓約書などに言及したことについて、 金属労組は主債権者の役割を放棄して幽体離脱話法で労働者に責任を転嫁していると批判した。 マヒンドラの「食い逃げ」には責任を問わず、10年間苦痛を分担した労働者に厳しい矛先を転じているという指摘だ。 金属労組は現在進められている双竜車の売却の過程から 労働者が徹底的に排除されているという問題提起もしている。 産業銀行-HAAH-マヒンドラが参加する今回の売却交渉は、 過程と内容が徹底的に非公開で進けられている。 双竜車の構成員は自ら分担すべき自救案の内容さえ知らないまま、 最終売却交渉を控えてどのような内容でも無条件に受け入れなければならない状況に追い込まれた。 今回の真っ暗闇が売却に産業銀行も参加して、 労働者は産業銀行に国策銀行として主債権者の役割を放棄するなと要求している。 金属労組は1月21日午前、ソウル市汝矣島産業銀行の前で記者会見を行って、 産業銀行のイ・ドンゴル頭取の反労働・反憲法的発言を糾弾し、 双竜車労働者の雇用保障と回復支援を要求した。 金属労組は記者会見文で 「産業銀行のイ・ドンゴル会長は双竜車危機に対する責任を問うべきマヒンドラ-双竜車資本には一言も言わず、 不意に団体協約有効期間延長と無争議誓約書など、 労働者に一方的な犠牲を押し付け、 これを履行しなければ一銭も支援できないという反労働、反憲法的発言で脅迫している」とし 「産業銀行はこの国の産業と技術、雇用保護に責任がある国策銀行、政策金融機関であり、 2019年には1千億ウォンの追加融資で双竜車に投資した主債権者でもある。 そのような機関の首長なら、 当然マヒンドラの食い逃げ行為についての経営監視と牽制の役割放棄についての 自己反省をまずすることが当然だ」と糾弾した。 昨年12月、双竜車は資金難による企業回復手続き(法定管理)を申請した。 双竜車の大株主マヒンドラグループは昨年の始めまで2、300億ウォン規模の新規投資計画を発表したが、 新型コロナによってインド内の事業が萎縮したことで、双竜車への投資計画を一方的に撤回した。 その後8月、新しい投資家を物色していると明らかにしたマヒンドラは、 現在産業銀行と有力投資家として議論されている米国自動車流通業者 HAAHオートモティブなどと協議体を構成して株式の売却を議論している。 双竜車売却交渉の結論は早ければ22日、遅くとも28日までには出てくるものと展望される。 金属労組双竜車支部のキム・ドクチュン支部長は 「双竜車の労働者は10年以上、無争議と福祉縮小、賃金返却などの自救案で 会社を救うために犠牲と苦痛に耐えてきた」とし 「政府主導で進められた2004年の上海車、2011年のマヒンドラへの売却の結果はどうなのか。 なぜ食い逃げを犯した資本の責任と危機を労働者に転嫁するのか。 また拙速売却をして、第3の食い逃げ資本を作ればまた立ち上がって戦う」 と声を高めた。 ▲21日キム・ドクチュン金属労組双竜車支部支部長が産業銀行に抗議書簡を渡そうとしたが産業銀行側は受け取りを拒否した。 続いて金属労組は、産業銀行とイ・ドンゴル会長に渡す五項目の要求事項を明らかにした。 ▲食い逃げに熱を上げるマヒンドラに厳重な責任を問うこと、 ▲拙速売却中断、 ▲債権出資転換などで産業銀行が直接株式確保に参加、 ▲労働者に対する無条件の譲歩要求中断、 ▲雇用保障および未来ビジョン確保のために努力することだ。 特に金属労組は 「大株主のマヒンドラは食い逃げでも足りず、 相変らず投資金回収のために売却交渉で高圧的な態度を見せている」とし 「過去に上海車に課した15対1減資以上の措置は基本で、 ▲過度な研究開発費支出、 ▲チボリ プラットフォームの安値技術移転、 ▲韓国資産売却後に海外借入金償還などの国富流出の疑惑にも 強力な実態調査を行い、適切な責任を問え」と強調した。 「プリ」研究所のオ・ミンギュ研究委員は 「イ・ドンゴル会長が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で金融監視委員会副委員長だった時、 韓国企業売却史上で最も不幸だった2つの事件が起きた。 上海車が双竜車を売却した事件とローンスターが外換銀行の大株主になった事件だ」とし 「イ・ドンゴル会長はまた海外売却事大主義者の道を行くのか、 でなければ侮辱の歴史をそそいで韓国自動車産業の本当の発展のために 労働者と手を取って双竜車を回復させるために先頭に立つのかを選ばなければならない」と話した。 オ研究委員はイ・ドンゴル会長の労組の団体協約有効期間延長、 無争議誓約書要求に対しても 「労使関係に介入しようとするなら産業銀行が持っている1900億ウォンの債権を出資に転換して、 大株主の資格を獲得すれば良い」と話した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2021-01-26 09:25:50 / Last modified on 2021-01-26 09:25:54 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |