「セウォル号惨事6年、何も明らかになっていない」

民主労総など、「政府はセウォル号関連資料公開と特調委活動期間拡大を」

セウォル号惨事6周年の4月16日、 労組によるセウォル号惨事追慕声明が続いている。 民主労総、公務員労組、全教組は声明を発表し、 セウォル号惨事は韓国社会安全システムの不在のためだとし、 セウォル号惨事の真相究明と責任者処罰を要求した。 また彼らは1年も残っていない控訴時効とセウォル号惨事に対する政治家の態度を批判した。

［出処:チャムセサン資料写真］

公務員労組はこの日、声明で 「6年前に発生したセウォル号惨事は、単純な沈没事故ではない。 韓国社会の安全システムの不在と不道徳な経営、 無責任な政府対応などが総体的にからんで起きた悲劇的な事件」だとし 「したがって、セウォル号の真実を究明することは国の根幹を正しく立て直し、 韓国社会の安全を担保する解決法」と話した。

民主労総も「文在寅(ムン・ジェイン)政府も惨事の当時、 無能で無責任な朴槿恵(パク・クネ)政権の対応を省察したからこそ コロナ19事態に対応できたと評価した」とし 「セウォル号惨事によって社会的な災害防止と対応システムが強化されたのだから、 私たちすべては借りがある」と伝えた。

また彼らは社会的惨事特調委の活動が今年12月10日までだった点、 控訴時効が1年も残っていない点を上げて、 真相究明と責任者処罰が至急だと伝えた。 民主労総は「検察がセウォル号惨事の当時、 海上警察と青瓦台にいた者たちを起訴する可能性が高い業務上過失致死罪の控訴時効は、 来年には終了する」と指摘した。

全教組も4月14日に声明を発表し 「6年経った今もなぜセウォル号が沈没したのか、なぜ救えかったのか、 何も明らかになっていない」とし 「当時の大統領、政府記録は封印されており、 国家情報院、機務司、海上警察、裁判所、検察内部まで、 関係がある国家機関への調査はきちんと進められていない。 惨事の責任者を処罰する控訴時効が残り少ないまま、残念な6周期をむかえている」と伝えた。

［出処:チャムセサン資料写真］

そればかりか、彼らは4・15総選挙の過程で発生した 未来統合党京畿道富川丙のチャ・ミョンジン候補によるセウォル号惨事卑下発言など、 政治家たちの問題も指摘した。 公務員労組は「今回の4・15総選挙を見ただけでも、 未来統合党のチャ・ミョンジン候補は口にできない破倫的な放言で遺族の名誉を傷つけ、 同党の金鎮台(キム・ジンテ)候補選挙運動員はセウォル号6周年追慕週間をむかえ、 春川市民が自発的に掲示した追慕横断幕数十枚を無断で壊す犯罪を行った」と批判した。

民主労総は極右言論に言及して、 彼らが社会的惨事特調委の調査活動を妨害するためにフェイク・ニュースを生産し、 遺族を侮辱していると付け加えた。

これらの労組は共通してセウォル号の真相究明と責任者の処罰に対する政府の責任を強調した。 政府がセウォル号惨事関連の情報を透明に公開し、 「社会的惨事特調委」の調査期間を拡大しろという。

一方、全教組は4月16日、 「セウォル号時局宣言教師に対する無罪判決」関連の論評を発表し、 教師の政治基本権保障の重要な契機になることを望んだ。 4月10日には春川地方法院江陵支院が2014年の 「セウォル号真相究明・責任者処罰と朴槿恵大統領退陣時局宣言」に参加したことを理由として起訴された教師79人のうち、 江原地域の教師6人に対して無罪判決をした。

全教組によれば、起訴された79人のうち全教組の中央執行委員と教師の一部の33人に対しては、 すでに2016年8月26日にソウル中央地方法院の1審と 2017年8月21日のソウル高等法院の2審で ともに有罪判決(罰金刑)が下された。 まだ1審判決を前にしている教師も存在する。

彼らは「現在わが国の教師は事実上、『政治的禁治産者』で政治的基本権を剥奪されたまま暮らしている」とし 「今回の判決が『政治的中立』の鎖を解き、政治基本権を保障する重要な契機になることを望む」と伝えた。

さらに「裁判所が人権を保護する最後の砦として、 憲法の守護者として憲法精神に基づいた無罪判決をすることを要求する。 それがキャンドル精神に符合した正しく常識的な判決」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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