警察、サムスン側でヨム・ホソク烈士の葬儀に不当介入して金品授受

真相調査委の勧告水準が不足だという指摘も提起… 「情報警察の廃棄を」

サムスン電子サービスの労働者であったヨム・ホソク烈士の葬儀の過程で 警察が不当に介入したという真相調査の結果が出てきた。 警察が主要情報をいつもサムスンに伝え、 烈士の遺体を奪うために警官を大規模に動員するなどの役割を果たしたことが 事実だったことがあらわれた。

［出処:サムスン電子サービス支会］

警察庁人権侵害事件真相調査委員会は5月14日、 この6か月間に調べた 「故ヨム・ホソク サムスン電子サービス労組員事件」の調査結果を発表し、 類似事件の再発防止および人権増進のための制度・政策改善を警察庁に勧告した。

真相調査委の勧告内容は、 △警察が故ヨム・ホソクの葬儀に関して使用者側の立場を擁護し、 葬儀手続きに積極的に介入して葬儀の儀式と火葬の過程で 故ヨム・ホソク母親の葬儀主催権行使と火葬場への進入を妨害した事実について謝罪すること、 △情報官などの警官が労組員の葬儀手続きに介入し、 労使関係における客観義務に違反し、 このような警察活動が管理・統制されなかった点について遺憾を示すことの2種類だ。

真相調査委は本庁および地方庁、警察署単位の情報官が サムスンの側で葬儀手続きに積極的に介入した事実を確認したと明らかにした。

真相調査委によれば、2014年5月17日の烈士の遺体発見以後、 警察の情報官は遺族に3回にわたりサムスンが要求する家族葬儀推奨の場を斡旋し、 結局、父親を説得して労組に委任した葬儀手続きを家族葬儀に変更する一助になった。 サムスン側は家族葬儀に変更した代価として父親に6億ウォンを合意金で提示し、 この過程で警察庁情報局労政チーム長のキム某氏は残金3億ウォンをサムスン側の代わりに直接遺族に渡した。 遺族を説得するために警察の情報網を利用して遺族の側近を探し、 遺族の側近に112に通報させたのも梁山署の情報保安課警察だった。 当時、遺族の側近だったイ某氏は労組員のために霊柩車が出られずにいると112に通報し、 大規模な警官が投入されて警察は結局烈士の遺体奪取に成功した。

警察は警察の情報網を利用して集めた情報をサムスンに伝えた。 梁山署情報保安課の幹部たちは、5月18日に遺体を確認するために 釜山から江陵に行く遺族の動線をサムスン側の関係者に知らせた。 警察は梁山で慶南庁情報課の幹部から家族葬儀で合意を斡旋しろという電話を受け、 丹陽サービスエリアでサムスン側と遺族との顔合わせを周旋した。 同じ日に江南署情報官は遺体を安置していたソウル医療院の労組の動向および現場状況などの情報を収集し、 数回サムスン側に提供した。

烈士の遺体を確保して迅速に火葬するために、 遺族の同意なく任意に公文書を発行させた事実も、 警察のこの事件で著しく現れた警察の不適切な活動だった。

警察は、サムスンと遺族をつなげる主導的な役割を果たした代価として サムスン側から金品を受け取った。 真相調査委によれば、警察庁情報局労政チーム長のキム某氏は サムスン側から受け取った金品で、 梁山署情報保安課所属の警察官と揃いの洋服14着を作って着て、 焼肉屋で会食で200万ウォンほどを使った。

一方、キム氏個人は2014年8月から2017年9月まで、 サムスン側から6100万ウォン相当の賄賂を受け取った事実がわかり、 昨年7月に拘束起訴されたが今年の1月、保釈請求が認められて釈放された。

「真相調査委審査の結果、烈士の恨みを解くには不足」

6か月にわたる活動の末に出てきた真相調査委の勧告水準は 不足だという指摘も提起されている。

当時、烈士闘争を展開して遺体奪取を防ぐ過程で警察により数十人が連行されたサムスン電子サービス支会は声明を出し 「今日発表された真相調査委の審査結果と勧告は、 烈士の悔しさを解き、生きている組合員の怒りを鎮めるには不足だ」と指摘した。

14日、サムスン電子サービス支会は 「2014年5月17日から5月20日までの4日間、 警察公務員たちがサムスンの職員であるかのように動いた事実がはっきりした点に意味がある」が、 「任意捜査しかできない調査方式において、早くから限界が予想されていたが、 実際に出てきた勧告は惨めなほど不足だ」と批判した。

続いて、 △違法が確認された関連者が何人もいるが、それに対する捜査の権限がない点、 △違法な警察力投入の被害者なのに刑事処罰された労働組合員に対する謝罪がない点、 △警察の労働情報活動縮小が勧告に明示されなかった点などを誤りとしてあげた。

同日、金属労組も声明を出して、 真相調査委の勧告を「わずかな制度改善」と評した。 金属労組は「絶対的なサムスン財閥と歪んだ公権力が共謀した犯罪」とし、 「今回の真相調査でわかった関係者全員の捜査と、 それにともなう処罰を要求する」と明らかにした。 また「情報警察の廃止」も要求した。

「公益人権弁護士の会希望を作る法」など29の人権団体も 「情報警察の廃止だけが答」という題名の声明を出した。 彼らは「今まで警察は情報収集の根拠になる警察官職務執行法第2条第7号 『治安情報の収集・作成および配布』の 『治安情報』を恣意的に拡大解釈し、 業務領域を無制限に広げた」とし 「情報警察の廃止は警察改革の核心」だと強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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