戻ってきた労組破壊専門CEO、鄭夢元がマンド復帰

不良会社便法支援、新事業失敗しても威風堂堂カムバック

漢拏グループの鄭夢元(チョン・モンウォン)会長がマンドCEOとして電撃復帰した。 2012年10月、マンド代表理事を辞任して5年目の帰還だ。 鄭会長は当時(株)漢拏の経営正常化に専念するとし、マンド代表理事を辞任した。 その後、ゴルフ場と物流センター、医療観光、電気自動車など新事業に飛び込んだが、 優秀な実績はあげられなかった。 そのため5年でグループ核心系列会社のマンドへの経営復帰をめぐり、 鄭会長の経営能力に対する憂慮の声があがっている。 マンドは漢拏グループ全体の売り上げの60％以上を占める主力系列会社だ。 そればかりか、2012年に問題になった「労組破壊シナリオ」の当事者であり、 最近のマンド・ヘラー非正規職労組弾圧事件の背後の人物として注目をあびている。 マスコミでは、さまざまな問題を起こした鄭会長のマンド代表理事復帰をめぐり、 批判の声を出していたりもする。 鄭会長が漢拏グループ支配構造改編を終えるために、マンドに復帰したという見方もある。

▲鄭夢元会長［出処:漢拏グループ］

不良会社便法支援、新事業失敗しても威風堂堂カムバック

鄭夢元会長は去る2012年12月、 流動性危機に陥った(株)漢拏(旧漢拏建設)の正常化に専念するとして、 マンド代表理事職から退いた。 その後、マンドは資金源として漢拏建設に不当な支援を始めた。 当時、マンド、マイスターなどの漢拏グループ系列会社と鄭夢元会長は、 3435億規模の漢拏建設有償増資に参加した。 相互出資制限により、マンドは漢拏建設に直接支援ができないため、 マンドがマイスターに3786億ウォンの現金を支援して、 マイスターが漢拏建設に3385億ウォンを出資するという循環出資方式だった。

当時、金属労組マンド支部は、鄭会長がマンドの資金を漢拏建設に抜け道を使って不当に支援したとし、鄭会長を背任罪で告訴した。 だが警察は鄭会長の召喚調査は一回もせずに不起訴処分にした。 鄭夢元会長は去る1997年にもマンド機械と漢拏セメント、漢拏建設など漢拏グループの優良系列社から2兆1千億ウォンを引き出し、 自分の不良企業である漢拏重工業に不法に支援した。 2002年に拘束起訴されたが、控訴審で執行猶予を受け、 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権任期大詰めの2007年12月に赦免された。

鄭会長の個人所有だった不良会社を漢拏グループ系列会社として処分したことも問題になった。 鄭会長の個人会社であった「漢拏ウェルステック」は、 マンドの子会社のマイスターから2010年から支給保証を提供を受けてきた。 マイスターの財務構造が揺らぐとマンドが救援投手になった。 2012年8月、総額600億ウォンを増資して、マイスターの財務構造を補強した。 その後11月にマイスターは、自己資本3億ウォン程度の漢拏ウェルステックを2億1200万ウォンで買収した。 当時、漢拏ウェルステックの負債は約332億ウォンに達した。 1か月後には鄭会長のもうひとつの個人会社である漢拏エンコムも漢拏建設に無償贈与する方式で売り払った。

2013年、漢拏建設に対するマンドの便法不当支援が問題になると、 鄭会長を中心とする漢拏グループ持株会社転換作業を行い、支配力の強化を始めた。 2014年9月、マンドを持ち株会社の漢拏ホールディングスと事業会社のマンドに分割した。 漢拏グループの最大株主である鄭夢元会長が漢拏ホールディングスを通じ、 系列会社の垂直的支配構造を確立するということだった。

支配構造改編はすでに仕上げ段階だ。 鄭夢元会長(23.38%)をはじめとする鄭会長一家が所有する漢拏ホールディングスの持分は23.38%に達する。 漢拏ホールディングスはマンドの30.25%の株式を持っている。 ただし言論によれば、去る6月基準で漢拏ホールディングスが所有する漢拏の持分は16.88%しかない。 公正取引法によれば、持ち株会社は子会社の40％以上(上場企業は20%)の株式を保有しなければならない。 金属労組マンド支部のシン・ソンモク主席副支部長は 「鄭夢元会長はこれまで漢拏グループの支配構造改編を進め、 現在持株会社の漢拏ホールディングスがまだ漢拏の株式の20％以上を持っていないので、 これを終わらせるために側近のソン・イルモ社長を漢拏ホールディングスに、 自分はマンドの経営に復帰した可能性が高い」と説明した。

鄭夢元会長は、これまで新事業推進にも力を入れてきた。 だが結果は良くない。--漢拏グループは2009年新樹種事業で医療観光業に飛び込んだが 2015年に事業不振による再起不能で事業を清算した。 2013年に買収した京畿道驪州のゴルフ場と2015年飛び込んだ華城東灘の物流団地事業も赤字に苦しみな困難をあじわった。 2012年、野心的に準備した電気自転車も実績不振をあじわった。 昨年は朴槿恵(パク・クネ)-崔順実(チェ・スンシル)ゲートにかかわった情況もある。 鄭会長は朴前大統領が財閥大企業を相手に数百億台の基金を集めた 「青年希望財団」に総額12億ウォン(鄭夢元会長10億、役員2億)を献納した。

戻ってきた労組破壊専門CEO、鄭夢元のマンド復帰

鄭夢元会長のマンド復帰をめぐり批判的な声が上がっているが、事実上、障害はない。 鄭会長は2012年にマンド代表理事職から下りる直前、 使用者側に批判的な声をあげてきた労組を少数労組にすることに成功した。 その年の7月、マンドは夏休みの前に平沢と文幕、益山の工場に用役を大規模投入して職場閉鎖を断行した。 当時は李明博(イ・ミョンバク)元大統領を中心に「労組破壊シナリオ」が稼動していた時期だ。

マンドなどに投入された用役業者コンテクトスは、李明博が大統領候補だった時に個人警護を担当した業者だ。 マンドと旧マンド事業場をはじめ、金属労組所属の自動車部品業界では職場閉鎖-用役投入-複数労組設立という同じ方式の労組破壊が試みられた。 労組破壊労務法人の創造コンサルティングの介入情況もあらわれた。 マンドは2011年10月から、労組破壊が完了した2012年8月初めまで、合計10回にわたり 550万ウォンを創造コンサルティングに入金した。 マンドでは職場閉鎖四日で会社主導の複数労組が設立された。

その過程で違法性の論議がおきた。 使用者側は金属労組を脱退して新しい労組に加入しなければ、現場への出入をさせなかった。 使用者側が係長の職級を持つマンド支部の組合員を集めて懇談会を開き、 金属労組脱退書と企業労組加入書を配ったという証言もある。 当時設立された複数労組は今も過半数労組の地位を維持している。 今回の鄭夢元会長のマンド復帰発表後に労組が歓迎ビラを発表した。 マンド労働組合は10月25日、「鄭夢元会長のCEO兼責任経営決定を歓迎する」というニュースレターを発表し、 「55周年をむかえて鄭夢元会長のマンドCEO兼任の決断を歓迎する」とし 「いまや実質的な責任経営者として跳躍のステップを用意しなければならない」と明らかにした。

労組破壊が完了した後も、金属労組所属の幹部に対する懲戒や解雇も着実に続いた。 2012年に解雇されたマンド支部のキム・チャンハン支部長は、2015年11月10日復職した。 だが会社は一か月後に懲戒委員会を開き、キム前支部長をまた解雇したため法廷での攻防が続いた。 二回の不当解雇をされた後、4年6か月後に復職したが、 会社は去る5月31日、また懲戒委を開いて停職3か月の懲戒処分を強行した。

マンドの労組破壊の試みは初めてではない。 1998年にも18日の全面ストを行った労組に公権力を投入して大量整理解雇を断行した。 最近ではマンド関係会社のマンド・ヘラー労働組合での労組破壊議論も起きた。 マンド・ヘラーは(株)マンドの関連会社で、マンド・ヘラーのホン・ソックァ代表は鄭夢元会長の義理の弟だ。 マンド・ヘラーは金属労組から脱退した労働者だけを正規職として採用し、 金属労組組合員は1年契約職として採用したことで議論を呼んだ。 マンド・ヘラーはすでに不法派遣が摘発され、9月に雇用労働部から直接雇用是正命令を受けた状態だった。 使用者側は今日(7日)、金属労組と正規職採用に合意した。 マンドとマンド・ヘラーでの労組破壊議論をはじめ、経営能力をめぐる疑問まで、 鄭夢元会長をめぐる議論は相変らず進行形だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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