韓国サンケン、組合員を除き非組合員だけを復職「労組弾圧の疑い」

韓国サンケンは昨年、生産部門労働者(金属労組組合員34人・非組合員1人)の全員解雇で 中央労働委員会から一定期間の和解を勧告された状況で、 非組合員だけを復職させたことが明らかになり、労組弾圧疑惑が起きている。

中央労働委員会の判定(4月28日午後8時)を前にして、 相当な後日の暴風が予想される。

4月27日、金属労組韓国サンケン支会によれば、 昨年使用者側が10月付で一括解雇した生産部門職員のうち、 唯一の非組合員1人だけを26日付で海外営業関連部署職員として復職させた。

日本のサンケン電気の子会社で、日本の全額投資企業の韓国サンケンは、 経営悪化を理由として生産部門を廃止して昨年10月に生産職35人全員を解雇した。 労働者の救済申請によって慶南地方労働委員会は1月に不当解雇と判定し、 中央労働委員会は今日(4月28日)の判定を控えている。

こうした中で、使用者側が組合員に対しては希望退職を要求し続けながら、 突然非組合員だけを復職させたのは事態の解決ではなく労組弾圧の意図ではないかという疑惑が提起されている。

労組によれば、会社は組合員たちに4月21日と24日に希望退職申請を受け付けるという内容の携帯メッセージを送り、 希望退職申請の締め切りを28日まで延長するという内容の携帯メッセージを27日にまた送った。 また、24日には該当内容を特急郵便で組合員の自宅に送った。

使用者側の関係者は「生産部門を回復する計画はない」と述べた。 使用者側は最近になって組合員のうち6人に限って管理職への復職を提案し、 28日午前、数字を10人に修正した。

支会の関係者は「中労委が和解を勧告した後、何度か労使間の実務協議と単独面談をしたが、 会社は希望退職の立場を固守した。 非組合員だけを復職させたことは、 十分に労組弾圧が疑われる情況」と明らかにした。

金属労組慶南支部法律院法務法人ヨヌンのチェ・ヨンジュ公認労務士は 「非組合員だけを復職させた理由がわからない。 組合員には全員希望退職の立場を固守し、 最近6人、10人に限って復職させるなどと言葉を変えた。 労働組合を嫌っていることが現れたのでないかとも見える」とした。

キム・ヒョンミ記者 hmm＠knnews.co.kr

原文(慶南新聞)

無断翻訳/文責:安田(ゆ)