崔順実に行った財閥寄付金、事実上「社内留保金」

寄付金を払わなければ社内留保される資金...「その他の費用」処理で節税効果まで

ミル・Kスポーツ財団の財閥寄付金は社内に留保される金

サムスン、現代車などの財閥大企業がミル・Kスポーツ財団に寄付した800億ウォンは、 事実上の社内留保金から支払われたという主張が出てきた。

社内留保金は企業が稼いだ利益から配当などを引いたもの(利益余剰金)と、 額面価超過株式発行などの資本取り引きで得た差益(資本余剰金)を言う。 営業活動に必要な営業費用などの他の費用と違い、寄付金は寄付しなければそのまま社内留保金として積み上げられる金だ。

これまで全経連などの財閥グループは、 社内留保金が現金性資産を意味するのではないとし、 社内留保金の還収や出資に非常に否定的な反応を見せてきた。 特に労働界による最低賃金や非正規職支援に社内留保金を出資しろという要求に対し、話にならないと一蹴した。

しかし社内留保金として積み立てられている資金を寄付金の形態で支払ったことについては、 何も言えなくになった。

一部ではミル財団などに出した寄付金が非自発的な寄付金で、一種の準租税的な性格とみるべきだと主張する。 しかし検察は財閥企業がミル・Kスポーツ財団に出した寄付金を賄賂の性格と見て捜査をしている。 強圧的に払ったわけでもなく、特典を望んで支出した代価性の「費用」たということだ。

財閥社内留保金還収運動本部のキム・テヨン執行委員長は 「財閥は社内留保金になる金を秘線実力者の崔順実(チェ・スンシル)が運営する不正な財団に寄付した」とし 「これまでの社内留保金は現金化できないという財閥の主張は虚構」と話した。 キム・テヨン執行委員長は「財閥が低賃金の非正規職労働者のためには社内留保金を一銭も使えないといったが、 政権の秘線実力者に賄賂を捧げるためならいくらでも使用可能だということを見せる」として批判した。

では社内留保金として積み立てられた寄付金はどれくらいになるのだろうか。 共に民主党が公開した資料によれば、 大企業は朴槿恵政権が造成したプログラムに総額2164億ウォンを寄付した。

大企業は青年希望ファンドに880億ウォン(財閥総師個人名の寄付)、 ミル財団に488億ウォン、Kスポーツ財団に288億ウォン、 知能情報技術研究院210億ウォン、韓国インターネット広告財団に200億ウォン、 中小商工人希望財団に100億ウォンを寄付した。 すべて政府が造成して推進した機構だ。

大企業はこの寄付金をほとんど「その他の営業外費用」として処理した。 営業費用ではないが、「その他の費用」として処理して、営業利益を減少させた。 利益余剰金、つまり社内留保金が寄付金で減ったのだ。

チャムセサン研究所のソン・ミョングァン研究委員はこれについて 「企業は通常寄付金を費用処理するが、 寄付で社会貢献イメージ包装し、(減少した利益余剰金で)税金を減らす効果まで得られる」と説明した。

口先だけの社会貢献? 社内留保金で総帥一家を支援

サムスングループは、社会貢献次元で毎年公益財団に寄付してきた。 ところが、相当額を財閥総師一家や関係者が理事長になっている財団に寄付した。

サムスン電子は2015年、サムスン未来技術育成財団に500億ウォン、サムスン文化財団に400億ウォン、サムスン生命公益財団に668億ウォン、サムスン福祉財団に260億ウォン、湖巌財団に50億ウォンなど、 サムスングループの財団だけに1879億ウォンを寄付した。 サムスン文化財団とサムスン生命公益財団は李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が理事長で、 サムスン福祉財団は三星生命のイ・スビン会長が、 湖巌財団理事長はソン・ビョンド前西江大総長が受け持っている。

また、サムスン生命公益財団はサムスン生命の株式の2.18%を保有しており、 サムスン文化財団はサムスン生命・サムスン火災・サムスン物産など、 合計7.79%の株式を持っている。 サムスン財団と自社系列の会社どうしが持分を分け合っている構造だ。

ソン・ミョングァン委員は「財団を利用し、表面では大衆イメージを装い、 社内留保金を分散配置する便法運営と見られる」とし 「李明博(イ・ミョンバク)前大統領も過去に清渓財団を作り、奨学事業をするといったが、大きくしていない。 それで非難されたため、社会福祉財団に性格を変えた」と伝えた。 彼は「企業が投資と寄付を名目として財団を作る便法経営は、一日二日の話ではない」と指摘した。

今年の上半期の30大グループ社内留保金は759兆6413億ウォンで、 昨年より35兆107億ウォン(4.8%)増えた。 この30大グループのうちミル・Kスポーツ財団に寄付金したグループはサムスン、現代車など18グループだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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