セウォル号特調委の強制解散を糾弾...「真実のための戦いは続く」

セウォル号真相究明のための特別法改正を妨害する朴槿恵政権糾弾記者会見

4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)の強制終了に反対し、 セウォル号家族と安全社会のための社会団体が真実のための戦いを続けると明らかにした。

4月16日の約束国民連帯(416連帯)と地下鉄非正規職死亡災害解決と安全社会のための市民対策委員会が9月30日午前、ソウル市光化門政府総合庁舎の前で記者会見を行い、 政府のセウォル号特調委強制終了の方針を糾弾して必ず責任を問うと明らかにした。

特調委は650万人の署名で制定されたセウォル号特別法により、1年間セウォル号惨事に関して3回の聴聞会と各種調査活動を行い、その真相を調査してきた。 しかし9月30日を起点として強制的に終了させられた。 特調委と野党は特調委の活動期限をセウォル号特別法により、委員会の構成を終えた日から1年(追加で6か月)と見ているが、 政府はセウォル号特別法が施行された日が起点だと押し通した。

記者会見に参加した人々は、 こうして特調委を強制終了した政府を糾弾した。

ユ・ギョングン4.16家族協議会執行委員長は 「特調委の強制終了は政府の主張でしかない。 われわれは特調委が終っていないだけでなく、今後も調査活動を続けなければならないという立場だ。 野党も同じ考えだ。 一部与党と言論だけがこのような主張をしている。 われわれは訴えたりお願いを要求するつもりはない。 304人の犠牲者と遺族に対し、現政権ははっきりとした責任を負えと警告するためにここに立った。 われわれは特調委の活動と政府と清海鎮に対する民事訴訟を通じて真相究明を続けていく」と警告した。

ユ・ギョングン委員長はまた 「特調委は多くの限界と迫害の中でも意味ある成果をあげた。 これまで疑問の中だけにあった多くのことが明らかになった。 しかしさらに重要なことは、責任を問う段階に進まなければならないということだ。 われわれは、特別法制定の時から特調委の活動がその限界や妨害のために遅れれば、 法改正はもちろん、新法の制定により真相調査を続けていく」と明らかにした。

アン・スンホ416連帯常任運営委員は 「これまで市民はリレー同調ハンスト、対市民宣伝で特調委を守る熱望を見せたが、政府はこれを無視した。 政府はその機能を喪失した。 特調委がセウォル号犠牲者と共に海の中に沈むことだけを願っている。 特調委の調査結果の一部はすでに政府の責任を明らかにした」と話した。

キム・エラン公共運輸労組事務局長は 「鉄道、釜山地下鉄とソウル地下鉄労組が同時ストライキを始めた後、 政府は不法ストライキだとして1千人を職位解除した。 セウォル号惨事も国家の責任だが、政府は真相究明も再発防止の努力もせずに強制終了しようとしている」とし、政府の責任ある姿勢を要求した。

権英国(クォン・ヨングク)地下鉄市民対策委共同代表は 「政府は特調委に関して『委員会構成を終えた日から』という条項を踏みにじった。 政府は法に従うのではなく、法の上に君臨している。 ペク・ナムギお年寄りに対しても、政権は残忍な行為をしている。 裁判所も共犯だ。 与党代表が国民ではなく大統領のためだけに断食している。 こうした政権は政治的責任ではなく、法的責任を問わなければならない。 法曹人のひとりとして、必ず責任を問う」と話した。

特調委はセウォル号の沈没理由、救助しなかった理由、惨事の責任と犠牲者と遺族への被害と不当行為に対する調査をその課題とした。 4・16連帯は特調委活動を肯定的に評価している。 ただし、限界があれば、それは特調委そのものではなく、 政府の組織的な妨害のためだとし、その責任は政府と与党にあるという立場だ。

この日の記者会見は、セウォル号惨事から900日目になる10月1日の一日前に開かれた。 4・16連帯などセウォル号惨事真相究明と責任者処罰のために闘争してきた人々は、 10月1日に新しい特調委を構成するために再度の「特別法制定運動」をはじめ、以後の活動計画を発表する予定だ。 特調委の強制終了に反対して続いたハンストは、10月5日まで続く。 活動を固守する特調委構成員は、10月初めに今後の計画を明らかにする。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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