密陽送電反対テント座り込み40日目...韓電2次断電を通知

住民たち、「送電被害実態調査」...韓電側、「これまで送電で異常なし」

密陽の住民たちが40日間、送電反対テント座り込みを行っている中、 韓電が2月2日に断電を通知した。

密陽の住民たちは昨年12月26日から密陽市上東面高踏村115番鉄塔の下で 送電を防ぐための座り込みを続けている。

▲韓電は12月31日に続き二回目のテント座込場断電通知をしてきた。［出処:密陽765kV送電塔反対対策委員会］

韓電は12月31日一次に電気を遮断した。 当時、住民たちは送電塔近くの韓電コンテナの電気を使っていたが、 1次断電後、現在は鉄塔から300メートル離れた民家から電気を引いている。

韓電側は断電の理由として 「電気供給約款第45条により、顧客の責任による電気供給停止に該当し、 29条に関連して電気使用場所違反で違約金を賦課する」ということと、 電気安全事故、停電、火災を防ぐためと明らかにしている。

現在、密陽の住民たちは10年間の反対闘争の過程で受けた暴力と人権蹂躙、共同体分裂に対し、 韓電社長の公式謝罪、送電による中立的で客観的な被害実態調査と被害補償、 そして老朽原発の閉鎖、電力需給計画を変更して送電線路を撤去することを要求している。

住民たちのこうした要求、特に送電による被害実態調査に対し、 韓電側は2月2日、「カトリックニュース・いまここ」に対し 「住民たちは送電されると被害があると確信しているので、実態調査を要求する」とし、 「すでに超高圧送電が行われている忠南、唐津、新京畿などの地域では何の問題もないことが確認され、 密陽で送電が行われた後に予想できない被害があれば、その時に調査をするというのが韓電の公式な立場」と確認した。

▲密陽住民は送電塔反対闘争過程での人権蹂躙と暴力に対する公式謝罪、送電被害に対する客観的な実態調査、老朽原発閉鎖と電力需給計画変更などを要求して40日間テント座り込みをしている。［出処:密陽765kV送電塔反対対策委員会］

密陽地域を通る69本の765キロボルト送電塔は、 新古里原発から北慶南をつなぐ送電線路だ。 現在、69本の送電塔線路はすべて連結されている状態で、 韓電は昨年12月28日に試験送電を終えた。

だが送電日程に関する重要な変数は、新古里原子力発電所3、4号機だ。 密陽送電線路で送電される電気は新古里3、4号機で生産されるためだ。 密陽の住民たちが根本的に老朽原発の閉鎖と電力受給計画の変更を要求しているのもそのためだ。

新古里3、4号機は昨年12月26日の窒素漏出で3人の労働者が死亡する事件が起き、 全面作業中止命令を受けたが一か月で解除され、 その後、一週間行われた特別勤労監督も終わった状態だ。

現在、新古里3号機は今年の6月に商業運転を始め、4号機は工程率98パーセントで2016年の稼動予定と言われていたが、 韓水原側は日程は確定できない状況だという立場だ。 また、原子力安全委員会は2日「カトリックニュース・いまここ」に対し 「現在、新古里3、4号機は原安委で最終的な運営許可の段階にあって、 運営許可がおりた後に試験運転段階で変わる可能性が残っており、 正常な商業運転までどの程度の時間がかかるかは確答できない」と明らかにした。

なお、韓電側の2次断電通知に対し、密陽765kV送電塔反対対策委員会は立場文を出し、 「住民たちがテント座り込みを続けているのは『密陽送電塔合意拒否225世代住民』の三大要求-韓電社長の謝罪、被害実態調査機構構成、不必要時送電線路撤去約束」を韓電側が無視しているため」と話した。

また、真冬の座込場に民家から引いてくる電気までを遮断するというのは 「公共財である電気を私有物であるかのように感じ、 老人たちに向かってひどい断電の威嚇を乱発する反倫理的な行動」だと批判し、 韓電側に電気を遮断すればさらに激しい闘争をすると警告する一方、 座り込みをやめられるように住民の対話の要求に答えることを要求した。(記事提携=カトリックニュース・いまここ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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