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内乱陰謀無罪の大法院判決、憲法裁判所で後難
「大法院判決の後に政党解散を審判するべき...憲法裁判官でたらめ決定」
いわゆるROと言われる地下革命組織を発見したと大々的な従北公安追い込みを行い、 劇的な李石基(イ・ソッキ)前統合進歩党議員の検挙、内乱陰謀罪での起訴、憲法裁判所の統合進歩党解散決定へとつながった一連の過程が、 結局世論裁判だったという批判が続出している。 1月22日、大法院が李石基前議員などが主導した地下革命組織ROは存在せず、 国家転覆の危険はないとして、内乱陰謀罪も無罪を確定させたためだ。
特にすでに控訴審でROの存在は認められず、内乱陰謀も認められていない状況で、 憲法裁判所が大法院の判決の前に急いで政党解散を決めたことについて、 憲法裁判所の政治偏向性の憂慮が上がっている。
国会法制司法委員長の李相��(イ・サンミン)新政治連合議員は 「大法院の判決を読んだ後の憲法裁判所裁判官の表情が気になる」とし 「おそらく、本当に恥ずかしい思いをしただろうし、 でたらめな決定をしておきながら、 大法院の判決と自分たちがオーバーラップしただろう」と話した。
李相��委員長は1月23日午前、 平和放送ラジオとのインタビューで 「2審の時に今の大法院判決と同じ趣旨の内乱扇動は有罪で、内乱陰謀についてはROを否定して証拠不足により無罪と判決した」とし 「大法院の判決もそれと同じようになると十分予想されていた。 憲法裁判所と大法院の判決を統一的に出し、根拠にするためにも大法院の判決以後にするべきなのに、 憲法裁判所がよくわからない事情のためなのか、急いででたらめな決定をした」と批判した。
李委員長は「憲法裁判所は、多数の論理が支配する国会や政治よりも社会的弱者、少数者の基本権を守ることに存在理由がある」とし 「特に、たとえ考えが違っても、その一部がとても同意できない態度を見せたとしても、 もっと重要な政治的結社の自由、表現の自由を保障する任務が憲法裁判所にある。 それらを没却して自分たちが支配的な主流の道具として動員されているのが非常に嘆かわしい」と非難した。
続いて「今回の大法院判決の前に憲法裁判所が根拠も薄弱な状態で、 主流、支配的な政治勢力に反するものだと言って決定をした」とし 「憲法や法律の根拠なくでたらめな決定をしたわけで、 さらには議員職を喪失させたことについて、憲法や法律の根拠もないという点で、 憲法裁判所の裁判官らは厳重な責任を取るべきだ」と強調した。
魯会燦(ノ・フェチャン)前正義党代表もYTNラジオとのインタビューで 「憲法裁判所では、ROという言葉は使わなかったが、 政党解散判決の内容のほとんどが党の行為よりも李石基議員とその主導勢力の行為と判断しており、事実ROと同じ」とし 「ところが(憲法裁判所では)その主導勢力を認めたにもかかわらず、 大法院判決ではROや他の形態の主導勢力も認めていないという点で、 二つの司法機関の判決が衝突している」と指摘した。
魯会燦前代表は、 検察がROの会と主張したマリスタ修道院の会合の性格について 「大法院の判決は、抽象的な水準の内乱行為の議論をした会合だと見て、 実行を準備したり計画したわけではないため、内乱陰謀ではないということ」とし 「ところが憲法裁判所は実行のための会合だったと言っているという点で、 大法院の判決から1か月後に憲法裁判所の審判があったとすれば、 憲法裁判所が(統合進歩党)解散判決を出すのは容易でなかっただろう」と付け加えた。
西江大法学専門大学院の李昊重(イ・ホジュン)教授も1月22日夜のCBSラジオで 「憲法裁判所は2013年5月12日の会合で参席者が録音にあるような発言をしたことを認め、 内容的にはROにあたる内容をそのまますべて認めた」とし 「(大法院で)ROの実体が認められなかった点は、 統合進歩党解散の根拠として5月12日の会合を援用することは難しいかったのではないかという批判が提起される」と指摘した。
また「当時、5月12日の集まりの録音をそのまま認めたとしても、 その程度の発言で政党の活動が民主的な基本秩序に背くという要件に該当すると言うのは難しい」と批判した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2015-01-24 03:54:59 / Last modified on 2015-01-24 03:55:01 Copyright: Default
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