大法院もRO不認定、子供が駆け回っていた李石基の講演に懲役9年

表現の自由の萎縮を憂慮...内乱陰謀は無罪、扇動罪は有罪

大法院が李石基(イ・ソッキ)前統合進歩党議員など、いわゆるRO(革命組織)会合の主導者たちに原審の通り、内乱扇動有罪を確定した。 だが大法院もROの実体がないことを認め、事実上、2012年5月12日に合井洞のマリスタ修道院で行われた李石基前議員の講演と討論内容だけで懲役9年を宣告した形になった。 検察がRO会合だと規定した当時の講演と討論では、参席者の子供たちが騒がしく駆けまわって遊んでいた。

1月22日午後2時、大法院全員合議体(主審キム・ソヨン大法官)は控訴審判決の通りに李石基前議員に関するROの実体と内乱陰謀罪は認めなかったものの、内乱扇動罪は認めた。 李石基議員の弁護団は「維新時代の大法院判例から、全く内容的な進展がなかった」と強く反発した。

▲判決直後の大法廷前

そもそも、ROという地下革命組織の存在と事前準備の会議、 内乱陰謀の提案とその合意が検察の公訴の要旨を支える主な根拠だった。

だが大法院はROが存在するという検察の主張について 「ROの構成員および組織体系に関する情報提供者の陳述は、相当部分が推測や意見で、 証明力が高いと見ることはできず、客観的証拠が不足している」とし 「(マリスタ講演の)参席者130人ほどがいつROに加入して、どんな活動をしたのかを認める証拠がないという事情に照らしてみれば、 地下革命組織ROが存在し、参席者がRO構成員だったことが証明されたと見るのは難しい」とROの実体を認めなかった。

裁判所は内乱陰謀の容疑についても 「漠然と犯罪の実行に合意したり、単に意見を交換した場合も、 すべての犯罪実行の合意と見て陰謀罪が成立すると見るとすれば、 陰謀罪の成立の範囲が過度に拡大する」とし 「これは表現の自由を萎縮させ、罪刑法定主義を形骸化しかねない。 暴動行為に対する合意があったとしても、攻撃対象と目標、時期、実行方法が分からなければ、 それが内乱に該当する陰謀かどうかは分からない」と明らかにした。

続いて「内乱陰謀の成立には、攻撃対象と目標、主要事項の輪郭を認識する合意がなければならない」とし 「また、内乱の実行行為に進むという確定的な意味がなければならない。 単に内乱を考えただけでは不足する。 単に内乱の犯罪についての決心を外部に表わし、伝えただけでは不足で、 実質的な危険性が認められなければならない」と付け加えた。

大法院は特に「会合の参席者が、圏域を代表して討論した結果を発表した参席者の発言は要約しただけであり、 討論の結果を分析して自分の考えを発表したものとは見られない」とし 「南部圏域の討論にも多くの人々が思い出すまま、各種の暴力的な行為に関して議論をしたが、 合意だと見るに値するものはなく、 その上(暴力的行為に)懐疑的な反応も時々現れた」とも述べた。

このように、ROの実体がないと結論を出し、 問題になった講演と討論では内乱の合意と見られるほどのものはなかったと決定をしたにもかかわらず、 内乱扇動罪は認めた。

裁判所は「内乱扇動罪の構成要件の解釈にあたっては、 表現の自由の萎縮や本質を侵害しないように厳格に解釈しなければならない。 内乱を実行する目標を持っていたとしても、 特定の政治的思想や抽象的な原理の擁護や教示は扇動ではない」が 「李石基などの発言は、 参席者の行動に実質的な影響を与えることができ、 実際に参席者らは被告人の発言に呼応して体制を転覆する物理的、技術的な準備方案と具体的な場所をあげ、 国家機関の施設への打撃や国家機関の機能を停止する方法などを拠論した」と明らかにした。 続いて「たとえ朝鮮半島での戦争勃発の状況を前提にしただけだとしても、 朝鮮半島での戦争の危機が完全に解消された状態でもなく、 特定の情勢で戦争状況を認識し、近い将来の内乱衝動を促す行為それ自体が危険性がある扇動行為」だと認めた。

だがイ・インボク、イ・サンフン、キム・シン大法官は少数意見として 「内乱扇動罪の成立には暴動の重要部分の時期と対象、手段および方法、実行準備、役割の部分についてある程度の輪郭が特定されるべきだが、とても抽象的」だとし 「内乱行為の重要な輪郭を概略的に特定しなければ、国土の僭窃や国憲紊乱の目的を達成することは難しく、 実質的な危険性があったとは断定しにくい」と無罪意見を出した。 大法院の上告棄却について弁護団は判決の直後 「大法院の決定は、公安統治の復活に翼をつけてやるようなもの」とし 「従北マッカーシズムの津波が憲法裁判所を飲み込み、大法院さえ押し倒した」と強く非難した。

人権社会団体の人々と旧統合進歩党党員、指導部など約150人は、 大法院の判決直後に大法院前で集会を開き、大法院の判決を糾弾した。

糾弾集会で内乱操作公安弾圧対策委のクォン・オホン常任代表は 「どうすれば講演で5分間、話したことが内乱扇動罪になるのか」とし 「内乱陰謀は無罪なのに、扇動は有罪という法の論理は理解できない」と非難した。

キム・チルジュン弁護士も 「論理的にも法理的にも、内乱扇動罪は維持できないと確信していた」とし 「単に平和を語り、紛争の終局的な解決のために考えようといったことが、 なぜ内乱扇動になり、多様な意見の表出がなぜ扇動になるのか。 武器ひとつの準備もせず、内乱のために紙切れ一枚も作らなかったのに、何が扇動か」と反論した。

また、「従北マッカーシズムの津波はここでは止まらないだろう」とし 「これから社会的弱者と少数者、貧しい人々の人生を変えるすべての努力が萎縮し、臆するだろう。 矛盾の塊りの社会を変えようとする努力とすべての試みに従北のレッテルを付けようとするだろう。 この巨大な津波を止め、無力化させよう」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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