新政治、法司・環境労働委員「双竜車判決、将来の経営危機まで認定」

与党に整理解雇要件の強化の制度改善と解雇者復職の役割を要求

キム・ヨンウク記者 2014.11.14 17:32

新政治民主連合の法司委員と環境労働委員が、 11月13日の大法院の双竜自動車2009年整理解雇適法判決について、整理解雇要件強化のための制度整備に動くと明らかにした。

両常任委員会の委員は11月14日に報道資料で「整理解雇は経営上の理由による解雇で、労働者ではなく事業主に帰責事由がある」とし「したがって、これまで厳格な要件下でのみできるという判例法理が形成されてきた。国会はこれを受け入れて『勤労基準法』として法制化した」と説明した。

続いて「それでも大法院は唯一『緊迫した経営上の必要』の要件について、最初は解雇しなければ企業の経営が危険な程度に厳格に解釈していたが、ますます広く認めて、将来の危機にあらかじめ対処することも認めてきた」とし「今の双竜自動車に対する判決は、こうした延長線上にある」と指摘した。

委員は「大法院は今回の判決で、双竜自動車使用者側が整理解雇を断行する前に、継続的・構造的な危機を作ってきたことについては何の誤りも問わなかった」とし「いわゆる経営正常化計画という美名の下で発表された2646人の大規模減員の根拠が操作され、緊迫した経営上の危機が存在しなかったというソウル高裁の判断にも耳をふさいだ」と批判した。

委員たちは「『緊迫した経営上の危機』の要件を強化し、この社会で大規模整理解雇が乱用されることを立法で防止できない国会の責任を痛感し、謝罪する」とし「新政治連合はまず、これ以上、双竜自動車のような事態が発生しないように、整理解雇の要件を強化する」と制度改善の意志を明らかにした。

国家人権委員会の勧告のように、現行法上の「緊迫した経営上の理由」を「経営の悪化で事業を継続できない場合」のように具体化して、大法院がこれ以上恣意的な判断をすることができないようにするということだ。

また朴槿恵(パク・クネ)政府と双竜自動車使用者側には「間違ったこともしなかったのに整理解雇され、2000日以上路上をさまよった解雇者は、相変らず復職できないまま生計の威嚇に追いやられている」とし、解雇者の復職についての積極的な役割を注文した。

新政治連合法制司法委員会委員は、禹潤根(ウ・ユングン)、朴智源(パク・チウォン)、李春錫(イ・チュンソク)、林来玄(イム・ネヒョン)、徐瑛教(ソ・ヨンギョ)、全海澈(チョン・ヘチョル)議員で、環境労働委員会委員は金栄珠(キム・ヨンジュ)、李仁栄(イ・イニョン)、禹元植(ウ・ウォンシク)、殷秀美(ウン・スミ)、李錫玄(イ・ソッキョン)、張(チャン)ハナ、韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-11-15 02:37:12 / Last modified on 2014-11-15 02:37:14 Copyright: Default

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