17日に李石基「内乱陰謀」宣告...歴史の車輪はどこに向かうのか

34年ぶりによみがえった内乱陰謀裁判。裁判所の選択は?

2月17日、内乱陰謀などの容疑で起訴された統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員など7人に対する1審宣告公判が開かれる。 これで1980年に金大中(キム・デジュン)元大統領の事件を最後に歴史の中に消えた内乱陰謀裁判が、34年ぶりによみがえることになった。

水原地裁刑事12部(部長判事 キム・ジョンウン)は2月17日午後2時から内乱陰謀の容疑で起訴された李石基議員など7人の宣告公判を開く。 裁判所はここで二時間ほど争点になっている懸案に関する判決要旨を説明した後、最終的な量刑を宣告する。 統合進歩党は裁判所の最終判決の直後に水原地裁前で記者会見を行い、判決に対する立場と今後の対応計画を明らかにする予定だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

17日、李石基「内乱陰謀」宣告...歴史の車輪はどこに向かうのか

約5か月にわたる45回の公判で、検察と弁護団は鋭い法的攻防を展開した。 これまで検察は、被告人が地下革命組織人ROを結成し、組織員と暴力革命を準備してきた点を強調してきた。 特に検察は、国家情報院に抱き込まれたRO組織の内部告発者であるイ某氏の陳述と、イ氏が国家情報院に渡した録音ファイルなどを重要な証拠として提示した。

しかし弁護団はイ氏が何度も陳述を翻していて信憑性が低く、「RO」という組織の名称も実体も、国家情報院とイ氏が操作した「小説」でしかないと批判してきた。 検察が打ち出したイ氏の録音記録の証拠能力を裁判所が認めれば、被告は有罪を宣告される可能性が高い。 だが録音記録には具体的な内乱の計画が含まれておらず、つなぎあわせたような不十分な録音記録だという批判もあり、確実な証拠能力を認めるかは未知数だ。

裁判所がイ氏などの内乱陰謀に対して無罪を宣告すれば、裁判所は検察と国家情報院の「デッチ上げ公安追い込み」を認める形になり、後で問題が強まることになる。 これまで市民社会を中心として国家情報院改革の要求が続いてきただけに、今後検察と国家情報院に対する世論審判も広がりそうだ。

朴槿恵政権の責任論と辞任の要求も高まる可能性がある。 これまで統合進歩党は、朴槿恵政権が進歩党への広範囲な公安弾圧を行っていると主張してきた。李石基議員も2月3日の最終陳述で 「もし陰謀があったとすれば、私の内乱陰謀ではなく、朴槿恵政権の永久執権の陰謀があったというのが事実に合う」と主張してきた。

実際に、国家情報院と検察が統合進歩党への内乱陰謀を陣頭指揮し、法務部などは憲法裁判所に「統合進歩党解散審判請求」を提起して全方位的な圧力をかけている。 朴槿恵政権が国家情報院選挙介入議論を静めるために、統合進歩党を標的にした公安弾圧を行っている疑いも提起されている。

統合進歩党、「無罪」を確信するが...「政治裁判」の憂慮も

こうした状況で、裁判所が無罪を宣告するには政治的負担がありそうだ。 統合進歩党も無罪を確信しつつも、政権の圧力による「政治裁判」に流れる憂慮も排除していない。

統合進歩党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道担当者は 「これまでの裁判の過程で、法理的にも常識的にも内乱陰謀の容疑は立証できなかったので、裁判所は法と常識に合った無罪釈放の判決をすると期待している」とし 「だが朴槿恵政権の圧力の下で事件が進んでいるだけに、政治裁判に流れる余地もある」と説明した。

反面、有罪が宣告されると、韓国社会の思想の自由は深刻に破壊される可能性が高い。 現在、検察は内乱陰謀実行についての決定的な証拠を提示できていない。 検察の「未来にあるかもしれない再犯のために重刑を求刑した」というような論理を裁判所が受け入れると、司法府への不信も高まるだろう。

検察は3日の結審公判で、李石基議員に対して内乱陰謀と内乱扇動、国家保安法上の称揚および鼓舞、利敵表現物所持などについて有罪を主張し、懲役20年と資格停止10年を求刑した。 李議員と共に起訴された イ・サンホ、ホン・スンソク、チョ・ヤンウォン、キム・ホンヨル、キム・グンネ被告人には 懲役15年と資格停止10年、ハン・ドングン被告人には懲役10年と資格停止10年をそれぞれ求刑した。

検察は求刑の理由を 「自由民主主義という憲法的な価値を無視する犯行を計画し、全く反省していないので、社会から長期間隔離する方法だけが再犯を防ぐ唯一の道」だと説明した。

裁判所の有罪宣告は何よりも、今後の憲法裁判所の「統合進歩党解散審判請求」にも悪影響を与えそうだ。 内乱陰謀事件の宣告公判翌日の18日には、憲法裁判所で2次弁論が開かれる。 有罪判決は今後の弁論にも相当な影響を及ぼし、憲法裁判所はこれを根拠として統合進歩党への解散決定を早急に終わらせる可能性もある。

洪性奎報道担当者も 「内乱陰謀事件と進歩党解散審判請求はコインの両面だ。 その結果は密接に影響しあうことになる」と展望した。 保守団体やセヌリ党の「従北追い込み」攻勢も続きそうだ。 洪報道担当者も 「今回の事件は単に李石基議員個人や統合進歩党の弾圧に留まらず、数十年間積み重ねられてきた民主主義を破壊するもの」とし 「内乱陰謀有罪が認められれば、民主主義を守ろうとする人々への公安政治と弾圧も続くだろう」と説明した。

なお統合進歩党は2月17日の宣告公判直後に記者会見を行い、裁判の結果についての立場と今後の計画などを明らかにする予定だ。 有罪判決が出る場合、統合進歩党は直ちに控訴を提起すると見られ、被告は収監状態で控訴審裁判を進めることになる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。