李石基議員 最終陳述「内乱陰謀? 朴槿恵の永久執権陰謀だ」

弁護団「国家情報院が想像力をたくましくした小説」

水原地裁刑事12部(部長判事 キム・ジョンウン)は2月3日午前10時から、統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員など、内乱陰謀容疑で拘束起訴された7人に対する45次結審公判を開いた。

この日の公判で李石基議員などの被告は最終陳述で、内乱陰謀事件が国家情報院により操作、捏造された政治工作だという点を明確にした。 統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表などの弁護団も最後弁論で、内乱陰謀事件は国家情報院の「小説」でしかないと無罪を確信した。

しかしチェ・テウォン公安部長検事をはじめとする専門担当捜査チームの検事9人は、李石基議員などに対する厳重な処置が必要だという点を強調した。 また検察は、被告人らを長期間社会から隔離させるべきだとし、李石基議員に対して懲役20年、資格停止10を求刑し、残りの被告にも懲役10〜15年の重刑を宣告した。

李石基 最終陳述「内乱陰謀? 朴槿恵の永久執権陰謀だ」

李石基(イ・ソッキ)議員は最終陳述で「大韓民国の現役議員は選挙で選出され、就任初年度をむかえ、国民の過半数の支持を受けている現政権を暴力的な方法で転覆しようとしたなど、果たして話になるだろうか」と反問し 「裁判であらわれたように、私は北朝鮮と何の連係を結んだこともなく、暴力で政権を転覆しようとしたこともない」と主張した。

［出処:チャムセサン資料写真］

続いて「検察は私を見たことも聞いたこともない、いわゆるROの総責任者だと主張している」とし 「ないことをないと言っても、これを証明しろというのだから、こちらこそ遣り切れない」と吐露した。 昨年5月12日の情勢講演会で、5月を戦争の時期だと規定し、これに合わせて暴動を起こそうとしたという検察の主張も捏造だと反論した。 当時をとても厳しい情勢だと判断したが、決して戦争の時期とは見なかったという主張だ。

李議員は「マリスターで講演をした5月の初めは、危機が一息ついて朝鮮半島の緊張が緩和した時たった。 こうした状況で私が暴動を扇動して内乱を企てたというが、なぜそんなことができるのか、私は今でも理解できずにいる」とし 「私が提示した『物質技術的準備』というのは検察が話すような施設の破壊や騒動ではない。 正反対だ。 戦争を準備しようというのではなく、民族の共倒れを防ぐための『反戦を準備しよう』という話題を提示した」と説明した。

また李石基議員は国家情報院と検察がこの事件で、国家情報院の大統領選挙介入問題を曇らせ、野党圏連帯を分裂させようとしていると批判した。 彼は「検察はこの裁判で、従北追い込みと理念論争における司法的確認を受けることにより、野党圏連帯を破壊して、野党圏が政権を軽く見ることをできなくさせようとしている」とし 「もし陰謀があったとすれば、私の内乱陰謀ではなく、朴槿恵政権の永久執権の陰謀があったという方が事実に符合する」と声を高めた。

最後に李議員は裁判所に対し 「今回の裁判が、韓国社会がどこまできて、またどこに向かうのかを知らせる、意味ある道しるべになることを祈る」と頼んだ。

弁護団「国家情報院が想像力をたくましくした小説」
検察「重大な危険性、厳重な処置が必要」

弁護団も最後弁論で、内乱陰謀事件が国家情報院の想像力による小説でしかないと強く批判した。

検事が被告人たちをROの組織員と指定する根拠は、ただイ某氏の陳述でしかなく、 イ氏は国家情報院の指示を受けた偽装活動家で、脚本によっていつでも陳述を翻えすという説明だ。 また弁護団は「RO」という組織の名称自体も国家情報院とイ氏が名前を付けたにすぎないと主張した。

検察が李石基議員をRO組織の総責任者だと主張しているのも根拠が弱いという指摘も提起された。 弁護団は「李石基被告は過去CNP戦略グループ代表という公式な肩書で10余年間活動し、これによりキム・ホンヨルが習慣的に『代表』と称した」とし 「だからROの総責任者だと主張するのは論理の飛躍」と強調した。

情勢講演も、国憲を乱す目的や、内乱を起こす目的はなく、暴動のための準備行為と認識される内容と行為はなかった点も明確にした。 特に弁護団は、暴動行為の合意がなく、被害の程度、犯行の対象、手段、方法などが具体化されておらず、内乱陰謀に該当しないと主張した。

弁護団は「結局、この事件の公訴事実は、国家情報院が地下革命組織ROという仮想の組織体を前提として、5.12講演会での発言の一部をつぎはぎして全体の趣旨とは無関係に歪め、誇張した後、それに想像力を加えて作りあげた小説でしかない」と強調した。

しかし検察は「李石基議員の国会進出の意図は社会主義革命にあり、議員の身分を悪用して、いわゆるRO組織員に暴動などを準備させた」とし、懲役20年と資格停止10年を求刑した。

また検察は「国民の代表者として、国益を優先視する義務を破って『大韓民国をなくそう』というように内乱を陰謀した。 重大な危険性に相応する厳重な処置が必要だ」とし 「民主革命党事件で実刑になって服役しても、出所直後に地下革命組織ROを結成し、組織員に暴力革命を決意するよう扇動するなど、全く反省がなく、再犯を遮断するために長期間社会から隔離しなければならない」と強調した。

検察の求刑の後、李正姫代表は 「裁判であらわれた事実関係を合理的に判断すれば、内乱陰謀などは当然無罪」とし 「検察の主張は極端な敵対意識が作り出した想像の中の恐怖でしかない」と非難した。

なお裁判所は、2月17日午後2時、李石基議員など被告人7人に対し宣告公判を開く。 翌18日には憲法裁判所で統合進歩党解散審判2次弁論期日も開く予定で、内乱陰謀1審の判決が憲裁審理の過程にも少なからぬ影響を及ぼすものと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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