カンボジア流血鎮圧、韓国外交部の責任糾弾広がる

27の韓国労働・市民団体が記者会見…12日に追慕集会、13日に現地真相調査

チョン・ウニ記者 2014.01.10 12:49

韓国の労働・人権団体がカンボジア政府の労働者殺人鎮圧に対する韓国企業と外交部の責任を問い、糾弾した。

国際民主連帯、民主労総、公益法センターアピールなど27の労働・人権団体は 1月10日午前、ソウル外交部庁舎の前で記者会見を行って、即時謝罪と韓国企業の損害賠償訴訟中断、そして人権と国際基準遵守のための措置を取れと要求した。

30万人以上のカンボジアの労働者たちが12月24日から全国で80ドル水準の最低賃金2倍値上げ闘争を続ける中で、1月2-3日、カンボジア政府が韓米合弁会社の躍進通商の前で殺人鎮圧を行い、最低5人を犠牲にし、国際的な議論を生んだ。こうした状況で、韓国企業と大使館がカンボジア政府の流血鎮圧に積極的な役割をしたと伝えられ、問題が大きくなっている。

これらの団体は「国際労働基準とカンボジアの国内法が認めるスト権を行使する労働者に銃を突きつけて、命を威嚇するカンボジア政府の行為は、いかなる理由でも容認できず、韓国大使館と企業の要請で軍部隊が投入され、犠牲者が発生したことに対し、韓国政府と企業は厳重な責任を負わなければならない」という立場だ。

労働力と資源、恐喝し国力を動員して踏みにじるのが帝国主義

50余人が参加した記者会見の現場には、さまざまな労働/人権団体が出てきて外交部の問題について細かく責任を問うた。

民主労総のユ・ギス書記局長は「労働者の基本的な権利は、国家、地域と人種を超えて保障されなければならない」と明らかにし、「駐カンボジア韓国大使館は、一方的に韓国企業に肩入れするのではなく、現地労働者の人権も尊重しなければならないが、銃や刃物で労働者を殺害したカンボジア政府の側に立ったことに民主労総と全世界が怒っている」と厳重に抗議した。

「公益法センターアピール」のキム・ジョンチョル弁護士は「外交部の態度に覚醒と真相調査を要求する」と明らかにし、韓国企業と大使館の立場を細かく問い詰めた。

彼は「韓国企業は非現実的な最低賃金について交渉するテーブルを拒否したし、私的に工場の中に軍人を駐屯させ、哀悼どころか操業を中断して、ノコノコと損害賠償を請求した」と批判する一方、「外交部は韓国企業を支援するという名目で人権侵害に関与し、現地政府の人権侵害を止めさせるどころか、これを自慢している」と指摘した。

国際市民運動団体のODA Watchのユン・ジヨンチーム長は「韓国政府は偽善的な二重的態度を見せている」とし「朴槿恵政権の外交ビジョンは『地球村幸福』で国際的に人権、平和の価値を実現するとあるが、これは飾りだったという点を確認した」と明らかにした。

ユンチーム長はまた、「外交部は各国労働者をはじめ隣国の市民と一緒にするべきなのに、こうした事態を行った」として糾弾して、「政府はカンボジアの労働者人権だけでなく、国内の労働者に対しても責任を持って対応しなければならない」と要求した。

ソウル大「お元気ですか」に参加するキム・ヒョヌ学生は「教科書にわが国の経済が発展して他の国に進出したと書いてあり、良いことだと思っていたが、そうではなかった」とし「帝国主義が特別なものか」と問い、「金を稼ぐため他国の労働力と資源を搾取して、これに反発すれば国力で鎮圧するのが帝国主義でなければ何か」と政府を糾弾、「元気な世界を作るために共に努力しよう」と話した。

問題になれば削除...朴槿恵政権の疎通方式?

移住労働者運動後援会のチョン・ヨンソプ事務局長は「韓国資本はとても浅薄だ」とし「東アジア全体の労働者の労働権、人権的観点から見過ごせない」と糾弾した。彼はまた、「韓国で主に農畜産で働くカンボジア出身の移住労働者も劣悪な労働条件にある」とし「彼らも故国の現実に怒り、共同で対応する計画だ」と伝えた。

国際民主連帯のナ・ヒョンピル事務局長は「駐カンボジア韓国大使館は FaceBookに公示を上げ、問題になると自ら削除した。外交部は面談要請に書面で質問書を提出しろといった」とし「これが朴槿恵政権の疎通方式」と指摘した。

ナ事務局長はまた、肩に太極旗を付けた鎮圧軍人の写真を見せて、「彼がカンボジアの軍人でも、韓国警備用役でも、どちらも問題」とし、政府に真相調査を要求した。

全国金属労働組合のチョン・ヘウォン国際局長は「1980年に光州で日章旗があったとすればどうだろうか」とし「しかし韓国政府は隠そうとしている」と糾弾、「必ず真相を解明する」と明らかにした。彼はまた、「言論で彼が私設警備用役だというが、竜山惨事の時、警察は私設用役と共に撤去民を死に追いやったことと何が違うのか」と糾弾した。