裁判所、双龍車解雇者に47億損賠判決...非正規職の不法派遣は認定

「国家暴力はなくなり、解雇者だけに責任」

大韓民国と双竜車会社が、双竜車解雇労働者に請求した損害賠償請求が認められた。11月29日、水原地裁平沢支庁(主審判事イ・イニョン)は双竜車解雇労働者と金属労組幹部に約47億ウォンほどの損害を賠償しろと判決した。

［出処:ニュースセル］

大韓民国が請求した損害賠償請求訴訟(2010カハプ5252)では、損害のほとんど を認めた。裁判所は警官に個別慰謝料として30-100万ウォンを支払えとし、 請求した補償治療費1643万ウォンのうち1430万ウォンが認められた。警察車両 の被害と鎮圧装備の被害も一部が認められた。ヘリコプターと重機の被害は ほとんどが認められ、金額は合計約13億7千3百万ウォンだ。

これを賠償する責任は、双竜車占拠ストライキを企画した幹部と、加担が確認 された組合員で、単純参加一般組合員には責任を負わせなかった。金属労組は 派遣した幹部に対しては認め、民主労総は占拠ストライキ期間の損害は認めず 集会デモによる損害を認めた。

続いてこの事件の損害賠償該当金額は、訴訟提起の日から今日まで年5分、以後、 すべての金額を賠償するまで年2割の利子を適用した。これに対する訴訟費用は 警察側に10%を負担させた。

会社側が提起した損害賠償に対して(2009カハプ2325、2010カハプ5252)はハン・ サンギュン前双竜車支部長を含む140人の被告に対して約33億11140万ウォンを 賠償しろと判決した。裁判所は「総損害鑑定評価額の約55億1900万ウォンが 適正で、経営悪化責任は60%が被告側にある」とし「被告人金属労組は占拠スト ライキに関係があるために責任があり、双竜車支部幹部と代議員、当時の民主 労総幹部などに責任がある」と判決した。

双竜車非正規支会が請求した勤労者地位確認訴訟では、勤労者派遣関係が認め られると判決した。双竜車社内下請解雇労働者は「不法派遣」で、入社以後2年 が経過した時点では正規職であることを認めた判決で、訴訟提起2年7か月ぶりに 出された1審判決だ。宣告の後、双竜車非正規職支会は裁判所の前で緊急記者会見 を行い、「非正規職解雇労働者を正規職に復帰させろ」と要求した。

［出処:ニュースセル］

双竜車訴訟代理人のキム・テウク弁護士は裁判に対して「正確な裁判所の判断 根拠は判決文を確認しなければ分からないが、会社の損害賠償の主張をすべて 認めなかったのは、裁判所が大きな負担を感じたようだ」が、「会社が損害賠 償請求したうち、多くの部分が不当だと考える」と惜しみを表明した。続いて 「裁判所が金属労組双竜車支部が主張した双竜車企業労組の組織継承を認め、 金属労組が企業労組の求償権を請求することができる」と付け加えた。

イ・チャングン双竜車支部政策企画室長は今回の判決について、「すでに占拠 ストライキの当時、使用者側と衝突した過程でハン・サンギュン前支部長を含 み幹部24人と組合員にまで合計98人が刑事処罰を受けた状況なのに、再び双竜 車解雇者に損害賠償判決までした」とし「会社が解雇者に損害賠償を請求する ことは、双竜車正常化のために何の助けにもならない」と批判した。

また「双竜車ストライキで見せた国家暴力に対して社会的な公憤がある状況な のに、国家が原告になって警察の名で解雇労働者に損賠仮差押えをすることも 苛酷な処置だ。こうした問題に対し、国会と政界の即刻措置が必要だ」と明ら かにした。

一方、メリッツ火災がハン・サンギュン双竜車転地部長とパク・ユギ金属労組 前委員長など141人に請求した求償権は、裁判が進行中だ。

付記 ペク・イルジャ記者はニュースセルの記者です。 この記事はニュースセルにも掲載されます。 チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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