国民の66%「密陽送電塔反対に一理ある」、63%が「地中化賛成」

5日に発表された韓電の世論調査結果と逆...対策委「韓電は国民の意見に注目しろ」

［出処:環境運動連合］

国民の66.1%が密陽住民による765kv送電塔工事反対には一理あると考えているという世論調査の結果が発表された。10月5日、国民の59.6%が密陽送電塔工事に賛成していると発表した韓国電力の世論調査と相反する結果で、韓電の世論調査の結果の信憑性に対する疑問が提起されている。

環境運動連合と環境保健市民センター、ソウル大保健大学院職業環境研究室が 世論調査専門機関のリサーチビューに依頼して、全国成人男女1000人を対象に 10月8日午後、携帯電話で質問をした結果、韓電の送電塔工事強行への否定的な 世論が高く現れた。彼らは10日午前、環境運動連合で記者会見を行って質問の 結果を発表した。

密陽の住民たちが健康、景観、財産被害などによって送電塔の建設に反対して いることに対し、回答者の66.1%が住民の反対には一理あると答え、根拠のない 反対という回答は17.6%に終わった。また、自宅の近くに超高圧送電塔が建設さ れれば反対するという応答は53.9%、賛成するという応答の19.1%より高く現れ、 送電塔に対する不安な認識があることを見せた。

密陽送電塔の問題が地域利益主義だという見方に共感するかという質問に34.7%が 共感すると答え、共感しないという応答は47.3%でさらに高かった。また、 住民が要求している送電線路の地中化に関し、地中化賛成が63.4%で 地中化反対21.6%より高かった。

［出処:環境運動連合］

送電塔から出る電磁波がガンを誘発する可能性があるというWTO(世界保健機構)の 発表を知っているという人は62.9%、知らなかったという人が30.5%だった。 また、電磁波が健康に与える影響を憂慮する人は84.9%で、憂慮しないという 応答の13.2%より圧倒的に高く、電磁波に対する不安な認識を示した。

補償金について、いくら補償金をもらっても送電塔の工事には反対するという 回答者が40%を越えた。家の近くに送電塔ができることになった時、十分に補償金が 支払われれば賛成するという人は45.5%、補償金をいくらもらっても反対する という人は41.7%だった。

これに関して密陽765kv送電塔反対対策委員会は「韓電のアンケート調査と全く 反対の見解が出てきたのは、韓電の世論調査が応答率が低い固定電話で行われ たのに比べ、今回の世論調査は実際の通信手段である携帯電話で行われたから」 とし「今回の調査の方がはるかに実質的な世論を反映していると判断できる」 と明らかにした。

続いて「韓電は自分たちの世論調査が『工事再開の賛成を誘導する質問項目で 偏向的』だという住民の主張について納得できるような説明と質問質問項目を 公開しなければならない」と批判した。

対策委は「保守言論が密陽送電塔問題を地域の利益主義だと罵倒したが、国民 の半分が共感しないという点と、さらに費用と金がかかっても送電線路を地中化 すべきだということに63%の国民が賛成した点などに、政府と韓電は注目しろ」 と指摘した。

また、「十分な補償があれば賛成するという割合は45%だったが、密陽送電塔は 路線の選定自体が間違っていて、村と学校の近くを通るなど、とても被害が大 きく、送周法(送変電設備周辺地域補償および支援に関する法律案)が通過して もとうてい相殺できない水準」とし「いくら多額の補償をもらっても嫌いだと いう41%の民心は、健康と生活の基盤を守るという主権意識が上昇していることを 見なければならない」と明らかにした。

最後に彼らは「今回の世論調査の結果は密陽の住民たちが8年間戦ってきた理由 と代案について、全国民が共感していることを示す指標」とし「政府と韓電は 公権力の投入による工事強行をやめ、テレビ討論から始めて、社会的公論化の 場に出てこい」と明らかにした。(記事提携=ニュースミン)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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