国会、かっぱらい・代筆議論の密陽報告書、採択せず

原則的水準の対話と疎通を強調する勧告案を発表

国会産業資源通産委員会が代筆・かっぱらいの論議がおきた密陽送電塔問題解決のための専門家協議体による技術検討報告書を事実上、採択しなかった。これに伴い産業委の送電塔関連勧告案も、韓国電力と住民の円満な解決を強調する原則的水準になった。

▲11日の産業委密陽送電塔関連懇談会が非公開に転じた後、産業委が勧告案を作る動きを見せ、産業委を訪問した密陽住民が不安感を隠せない。

余尚奎(ヨ・サンギュ)産業委セヌリ党幹事と呉泳食(オ・ヨンシク)民主党幹事 は7月11日午後、密陽送電塔専門家協議体の報告書に関する専門家協議体の与野 推薦委員との産業委懇談会の後、国会記者会見場に降りてきて懇談会の結果を 知らせた。彼らは「40日間、専門家協議体が運営されたのに、協議体内で円満 に合意できる結論に至らなかった点に遺憾を示す」と明らかにした。

続いて与野の幹事は事業者である韓国電力には「専門家協議体の期間中に提起 された色々な問題に対し、密陽住民の信頼を回復するために必要な措置を取り、 住民との対話と疎通に積極的に努力することを薦める」と要請した。

また送電塔反対対策委と密陽住民たちには、「専門家協議体の意見に注目して 大乗的な次元で現実的に考えることを願い、積極的に事業者との対話に誠実に 臨むことを薦める」と明らかにした。

政府には「事業者の韓電と密陽住民間の対立を解消するために、さらに積極的 な仲裁の努力を傾けるよう頼む」と明らかにした。

この日の産業委は、委員間で問題になった密陽送電塔関連の技術検討報告書を めぐり、首席専門委員の報告などを受けたが、報告書そのものは採択せず、 報告書による勧告案を作ることも難しかった。実際、この日の懇談会でも与党側 の協議体推薦委員と野党側の推薦委員の間での立場の差は大きかった。

懇談会に出席した与党推薦委員のキム・バロ委員は、主に住民側委員の非難に 発言を割愛した。キム・バロ委員は「韓電は協議体の任務を遂行するのに適し た電気専門家を推薦したが、住民側は1人を除き全員社会運動の人で構成された」 とし「私は与党推薦だが、中立的にするために努力した」と自評した。

キム・バロ委員は続いて「住民側委員は技術的検討に無理な資料の提出を要求 し、準備期間が足りないのよ資料を隠すという記者会見をするなど、技術検討 は後まわしにして主に法理攻防に時間を使った」と技術的な内容の検討よりも 政治攻撃的な発言を続けた。

キム委員は「住民側は、国会に報告書の非採択と社会的公論化機構を要求して いるが、報告書は住民側の専門性が低い社会運動が三人反対しているだけ」と し「報告書の手続きには瑕疵がなく、技術的検討もはっきりした結論が出た。 国会が協議体の判断を尊重して勧告案を出すことを願い、住民たちには十分な 補償体系を用意して、大統合をお願いする」と主張した。

しかし野党推薦委員のソク・クァンフン委員は「韓電側委員の草案は、韓電と 電力取引所が提出した報告書をコピーアンドペーストした水準で衝撃を受けた」 とし「住民側委員と私は国会が付与した独立的検証が不可能な状況だと判断 する」と明らかにした。

ソク・クァンフン委員は「韓電が提出した既存の送電網の増強を検討する内容 は誇張された解釈で、信頼度告知のような法的根拠が弱かった」とし「米国の 765kV送電線取り消しの事例などを綿密に検討して、代案として提示した」と 代案を強調した。

続いて与野の幹事は全員、単一の内容の報告書の提出に失敗した協議体に強い 遺憾を示し、産業委懇談会で何か結論を出そうという立場を集めた。

しかし産業委懇談会を傍聴した密陽の住民たちは、懇談会が非公開になって 与野の幹事が結論を導き出そうというような立場を明らかにしたことで激しい 感情を示した。ある住民は「明日から工事になれば、全身で防げば良い。 私たちが皆死ねば良い。恨んだりすることもない」とし「私たちがもっと 死ねば、この国が正気に返る」と鬱憤を晴らして涙を拭いた。

他の住民は「おばあさんたちが裸になって防ぐ。密陽に私たちが暮らす限り、 鉄塔はたてさせない」と怒った。

▲産業委懇談会が非公開に転じる前、キム・バロ委員(前列右側)の後の傍聴席に密陽住民たちが座った。

「韓電『工事の強行公告』と勘違いするな」

このように産業委勧告案への憂慮が充満している状況で、勧告の内容が韓電と 住民の対話の努力を強調する水準になり、密陽住民はすぐ歓迎の意を現わした。

密陽765kV送電塔反対対策委員会は声明書を出して、「われわれは勧告案を歓迎 する」とし「韓電は勘違いしないことを望み、政府は社会的公論化機構を構成 しろ」と要求した。

反対対策委は「書き写し、代筆、かっぱらいの議論で汚された専門家協議体の 報告書を国会が採択しなかったのは、立法機関である国会の当然で正しい判断」 とし「韓国電力はこの勧告案が韓電に対する工事強行を勧告しているという とんでもない錯覚をしないでほしい」と強調した。

対策委は「国会勧告案は政府が仲裁に出ることをお願いしている」とし「住民 と野党側委員が協議体期間中に確認したこと、米国では765送電線路対立を公共 規制委員会という枠組みを通じ、円満に解決した事例がある」と社会的対話の 機構が必要であることを説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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