韓国:土建族と派生金融商品の結合、竜山開発事業が不渡り | |||||||
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土建族と派生金融商品の結合、竜山開発事業が不渡り住民「檀君以来の最大の詐欺」...MBなどが責任を取れ
チョン・ジェウン記者 2013.03.14 17:45
「檀君以来の最大の事業」、「黄金の卵を生むガチョウ」と呼ばれたソウル市 龍山の国際業務地区開発事業(竜山開発事業)が、事実上、不渡りを出すことに なった。総事業費31兆ウォンにのぼる規模の事業が、銀行に払うべき利子52億 ウォンの確保ができず、債務不履行(デフォルト)になった。 無理な開発を強行したことによる後遺症は、そのまま西部二村洞の住民の中で 続いている。6年間、開発区域に入れられていた住民は『檀君以来最大の詐欺』 とし、訴訟をする予定だ。これまで人生と生存権を脅かされてきた住民たちは 『第2の竜山惨事が起きる』と憂慮している。 史上最大の都心開発計画として注目されたこの事業は、2006年8月に始まった。 米軍基地移転交渉から始まった竜山開発事業は、李明博(イ・ミョンバク)、 呉世勲(オ・セフン)元ソウル市長を経て、漢江ルネサンス計画の一環として拡張 された。ソウルで最も高い620メートル、150階の超高層『ランドマークタワー』 建設計画などの大規模開発計画が出てきた。 ▲[出処:ソウル市竜山国際業務地区造成資料] この過程で、韓国鉄道公社は2007年12月に竜山開発事業事業者の公募を申請し、 ソウル市と共に2007年8月、西部二村洞を含む統合開発合意案を発表した。同年 11月、サムスン物産とロッテ観光開発、国民年金など、26の法人で構成される 『ドリームハブコンソーシアム』が、韓国鉄道公社所有の鉄道整備基地跡地の 事業権を得た。彼らはソウル市、韓国鉄道公社と共にプロジェクト会社を設立 し、本格的な開発事業に突入した。 この事業は、2008年のグローバル金融危機で起きた不動産景気が沈滞し始めた 時から危機が始まった。プロジェクトファイナンシング(PF)による事業資金の 調達が難しくなり、資本内でも事業の妥当性についての議論があった。 2009年1月には、竜山国際業務地区と、隣接の竜山4区域で大惨事が発生したが、 政府は竜山開発に対する未練を捨てなかった。当時、李明博政権は竜山再開発 の過程で生存権を主張し、櫓に上がった撤去民に対し、警察特殊部隊を使って 強制鎮圧した。その時に5人の撤去民と1人の警察官が櫓で死亡した。竜山惨事 が起きた4区域は4年間荒れ地のまま放置され、駐車場として使われている。 「大規模プロジェクトファイナンシングと土建政治の結合、破局」
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